いつも太陽力株式会社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、ホームページをリニューアルいたしました。
http://www.taiyoriki.biz
独立型（オフグリッド）太陽光発電plus蓄電システム coro-pica シリーズや据置型の Sonael を中心にご紹介しております。
ホームページのデザインも一新。施工実績なども更新しておりますので、ぜひご覧ください。
いつも、当社のホームページをご覧くださり、ありがとうございます。
このたび、フェイスブックに掲載しております施工例を更新しました。
ご覧いただくための手順は次のとおりです。
① トップページ 「太陽力 on Facebook」 の下にある 『太陽力株式会社』 をクリック
② 住所や連絡先の右にあるノート 「施工例のご紹介」 をクリック
③ もう一度 「施工例のご紹介」 をクリック
ぜひとも、ご覧ください！
堺市は、家庭でのエネルギー利用の効率化や最適化を実現する次世代型の住宅であるスマートハウスの創出に向けた設備導入を支援するため、住宅用エネルギー管理システム（HEMS）と太陽光発電システムの両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助する事業が平成26年10月から始まります。国の補助制度を併用することができます。
また、これら両方の設置とともに燃料電池コージェネレーションシステムや蓄電池システム等を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部も補助されます。
詳細は堺市のホームページをご覧いただくか、環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課（電話072-228-7548）または当社大阪支店（電話072-320-1738）へお問い合わせください。
堺市は、太陽光発電を自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設置する個人、賃貸共同住宅の所有者や分譲共同住宅の管理組合を対象に、設置費の補助を行っています。
平成26年2月1日から平成26年9月30日までに電力会社との太陽光発電に関する電力受給契約を締結しており、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であるシステムが対象で、1kWhあたり25,000円（個人は150,000円、共同住宅や事業所は249,750円が上限）が補助されます。
詳細は堺市のホームページをご覧いただくか、環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課（電話072-228-7548）、または当社大阪支店（電話072-320-1738）へお問い合わせください。
大阪府は、府内に居住する個人を対象に『おおさか発の新たなエネルギー社会の構築』をめざし、創エネ・省エネ導入のサポートとして、新築・既築住宅に太陽光発電システムやコージェネレーションなどの設置に対し、融資金利が1％の創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業を行っています。
平成26年度の融資額は昨年度から倍増の300万円で、融資期間は最長10年。なお、融資金利は１％（償還期間を通して固定金利）ですが、金融機関によっては保証料として別途上乗せされる場合があります。
詳細は大阪府のホームページをご覧いただくか、環境農林水産部エネルギー政策課 事業グループ（電話06-6210-9254）へお問い合わせください。
経済産業省は、平成26年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格を、住宅用太陽光は1kWhあたり37円で10年間、非住宅用太陽光（10kW 以上）は1kWhあたり32円（税抜）で20年間と決め、公表しました。
自然エネルギー信州ネットが約三年前にスタートしました。その持続的活動を下支えする目的で、昨年10月、一般社団法人自然エネルギー信州パートナーズが発足し、愈々本格的なスタートを切りました。太陽力(株)では代表の栗田 長野支店長の松本の二人が、その設立趣旨に賛同し、設立当初から活動に参画しております。
太陽力(株)では出来得ない、より公共性の高い、より広範な、より大係りな案件に損得完全抜きでぶつかって行こうとしています。
自然エネルギーの代表選手、太陽光発電からまず手始めに手がけて行こうとしています。ご支援、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。
今後等ブログにおきましても、活動報告等暫時掲載させて頂きますが、「自然エネルギー信州パートナーズ」のHP、プログも覗いて見て下さい。
Facebookの当社のページに太陽光発電システムの施工例をアップしました！
お客様の声を掲載するなど、随時更新してまいります。
ぜひとも、「写真」や「いいね」の横にある「施工例」をチェックしてください。
これからも自然エネルギーの輪がドンドン広がるよう誠心誠意努めてまいります。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
10月12日（土）と13日（日）、長野県安曇野市堀金総合体育館で開催されました 『安曇野環境フェア2013』 に、太陽光発電のご紹介ならびに太陽光発電plus蓄電システム coro-pica シリーズを展示しました。このイベントには環境に関心の高いご家族連れが多く、熱心に出展ブースを見て回られていました。
さすがに太陽光発電に関してご説明する機会は少なかったのですが、蓄電池を組み入れた当社の独立型太陽光発電plus蓄電システムには多くのご質問をお受けいたしました。使い勝手の良さとリーズナブルが魅力の coro-pica シリーズが皆様のご希望に沿えばと願うばかりです。
『太陽光発電をもっと身近に！』 という思いから、太陽の光で動く "ソーラートレイン" も展示しました。子どもたちには大人気でした。
安曇野環境フェア2013において、太陽光発電や自然環境などに関する啓発パネル、どこでも気軽に使える太陽光発電plus蓄電システムを展示します。お子様に大人気の太陽光発電で動く鉄道模型もございますので、秋の安曇野の散策を兼ね、ぜひ太陽力株式会社のブースへ足をお運びください！
【日時】 10月12日(土) 9:30～16:00
13日(日) 9:00～16:00
【会場】 安曇野市掘金総合体育館
入場無料。漫才や科学実験ショーも同時開催。
詳しくは、安曇野環境フェア2013のホームページでご確認ください。
8月24・25日、エコロジーをテーマにした参加型野外音楽イベント『飯山さわごさ夏まつり2013』が北信州・戸狩温泉スキー場で開催され、太陽力株式会社が協賛、太陽光発電plus蓄電システム"coro-pica"を展示しました。
若い方や家族連れが集い、音楽や屋台を楽しんだりキャンプをしたりと大盛況。子どもたちは展示していた太陽光発電で動く鉄道模型にくぎ付け。"coro-pica"への注目も高く、これからの社会を動かす方々に自然エネルギーにふれていただく機会となりました。
8月23・24日FISサマーグランプリジャンプ白馬大会（長野県白馬村 白馬ジャンプ競技場）が開催され、主催者様のご厚意で昨年に引き続き、太陽力株式会社の展示ブースを開設しました。
初日は豪雨と雷にみまわれましたが、二日目は爽やかな風が吹き抜け、日暮れとともに世界のトップジャンパーが次々とテイクオフ。ライトに照らされ、美しく、迫力のある戦いでした。
今年は新商品の太陽光発電plus蓄電システム"coro-pica"を展示。蓄電池を備えており昼間はもちろん夜間も電気が使え、移動に便利なキャスター付きやマンションのベランダで使用できるコンパクトサイズなどがあります。
このシステムにテレビをつなぎ、優勝した葛西選手のジャンプなどを放映。多くの方々に楽しんでいただくことができました。
発電した電気を蓄え、昼間はもちろん夜間でも電気が使える太陽光発電plus蓄電システム"coro-pica"。キャスター付きやマンションのベランダでも使えるコンパクトサイズなどを展示します。ぜひ会場へ足を運ばれ、当社のブースへお立ち寄りください！
『FISサマージャンプ白馬大会』（長野県白馬村の白馬ジャンプ競技場）
8月23日（金）・24日（土） 開場（16時頃）から競技終了まで
トップアスリートたちの迫力あるジャンプを"coro-pica"につないだテレビでライブ放映。リプレイやインタビューの様子などを映し出します！
『飯山さわごさ夏まつり2013』（北信州・戸狩温泉スキー場）
8月24日（土）・25日（日） 開催時間中（夜間を除く）
エコロジーがテーマのこのイベントには当社が協賛。太陽光発電で動く鉄道模型やテレビも展示します！
２５年度のJ-PEC補助金、電力会社の買い取り単価が、本日日経新聞の夕刊に掲載されておりましたので、ご案内させていただきます。
補助金金額50万円以下/kWでの販売→15,000円
41万円以下/kW→20,000円です。
買い取り単価は10kW以上 37.8円/kWｈ
10kW以下 38円/kWｈ（税込）です。いずれもほぼ確定という事です。
因みに上田市の補助金は24年度と同様、26000円（6KW上限）のままのようです。
愈々というか、遅いよというか25年度の買い取り価格が検討される「調達委員会」が昨日から開かれ始めた。1/19付けの日経新聞で「再生エネ価格維持へ」と言う記事が掲載され
昨日は同新聞で、再生エネ買い取り価格30円後半？という記事が掲載されるなど、憶測を含めて字用法が錯綜し、業界諸氏も一喜一憂と言ったところ。
果たして再生エネの将来が果たしてどの方向に向かうのかは、この2年目の対応が（政権も交代したこともあり）注目している。
値下げ論は①太陽光発電に関してはパネル価格が下がっている②一般の所謂賦課金の負担が重いとの理由。反対に価格維持派は、まだまだ十分に自然エネルギーが普及して
いるとは言えない現状で、一年だけでもう価格を下げるようなことをすれば、折角の拡大機運に冷水を浴びせる結果となってしまい、時期尚早と説く。
何でもお上が悪いと片づけるつもりはないのだけれど、一体この日本のエネルギー政策は一体どこに行こうとしているのか明確な指針が未だ示されていない中で、その価格のみ独
り歩きして、ああだこうだという事自体笑止と言わざるを得ない。
様々な業界の思惑が蠢く中で、参議院選挙を見据えて安倍政権もどこにも良い顔をしたい中で、はっきりとものが言えないのだろうが、それで百年の刑を誤っては勿論良い訳がない。
そもそも、メガソーラーを大資本が金にあかせて設置計画をぶち上げている。各県市町村もメガソーラー設置はその担当者の実績として真に解り易いものとなる為に、施策展開も、いわ
ば猫も杓子もメガソーラーへと草木もなびくという現状。
自然エネルギーの普及・拡大・促進のキーワードは「小規模分散型」であり、地域の中でみんなの力、みんなのお金を少しづつ結集しながら、地道ではあるが確実に10KW前後のスケ
ールで設置してゆく事であると信ずる。
メガソーラーの大幅な設置のムーヴをあえて否定はしないのだけれど、大資本が巨大施設を造っては、今までの焼き直しでしかなく、原子力がメガソーラーに代わっただけで、エネルギ
ーがいつまでも市民のもの、地域の物になり得ない。大資本の意向で何とでもなってしまうリスクをあえて今容認するかしないかの判断でさえある、今回の価格決定である。
パネルの価格は下がっているのか？中国から徒に前後の見境なく作り続け、莫大なストックになってしまった劣悪なパネルが、何の根拠もない20年保証と称して、大量に我が国に出回
っている。それがとにかく経費を節減して大規模ソーラーを設置したい大資本と結びついて、市場価格が下落しているといった現状であり、こんな構図は小学生でも解る。
これを以てパネル価格が下がっているからと言うのであれば、小規模分散型がキーワードと信じて、発電効率の良く長持ちする優秀なパネルを製造してきた邦人メーカーの足元を掬う事
になりかねない。「パネルの価格が下がってきている」という極めて乱暴な論理は、何とも悲しい。
一般利用者の賦課金の負担が大きいという論理も、首を傾げざるを得ない。現在の電気料金のそもそものブレイクダウンを示して欲しい。賦課金（現在1家庭84円？）のみを取り上げて
高井、不平等というならば、闇の中に隠れた現在の電気料金の中身をすべてオープンしてから論ずるべきだろう。相変わらずの総括原価主義、独占している送配電網の改革の方を、棚
上げして、賦課金負担のみ論じることは重箱の隅をほじくるのに等しい。
ドイツはＦＩＴの買い取り価格を下げたじゃないか！という論理も、ドイツの現状を全く理解していない。ドイツでは、ＦＩＴが功を奏していち早くその目標値を達してしまった。我が国はその目
標値すらないが、その目標値のレベルは恥ずかしいほど高い。普及率が1～2％の現状で、ドイツは止めたじゃないかは我が国におけるＦＩＴの判断には全くならない。
はてさて、どのような結論になるか、わが国のエネルギー政策の姿勢が問われる。
去る1月19日（土）上田市駅前パレオ2Ｆにて、今年初めての自然エネルギー上小ネット（上田周辺地区のネットワーク型地域協議会・・・私一応副会長です）第11回情報交流会が開催されました。今回のテーマは「独立型太陽光発電の将来性について」という事で基調講演を上田市真田町在住の独立型太陽光発電の研究家、自宅と自営工場の電気をすべて自前の独立型で賄っていらっしゃる"渡邊猛氏"にお願いした。流石に長年に亘って実践的に研究してこられただけに、地に足の着いた内容の極めて濃い素晴らしい研究発表でした。
私共「太陽力株式会社」も通常の住宅用太陽光発電システムの販売に並行して、この独立型太陽光発電も現在手掛けようとしている絶妙のタイミングで、実践的話が聞く事が出来た。
独立型太陽光発電の特徴は
①パネル一枚から始められる事
②目的や予算に応じてそのボリュームを自由に選択できる事
③ＤＩＹで気軽に自分で設置が出来る事
④停電時も電力確保が出来る事
⑤低コストで自立したエネルギーを手に入れることができる事 等々メリットは限りない。
しかしながら、なぜ今までそれほどの拡大が図られなかったかと言うと、一にも二にも、安全で手間のいらない大容量ばってりーがしかも安価で手に入らなかったことに尽きる。
私が会社を始めたと同時にお付き合いを始めた㈱ＫＩＳはあまり知られてはいないけれど、この独立型太陽光発電パネルに於いては日本の過半数のシェアをもつトップメーカー。住宅用に商売の幅を広げた時と私の会社の起業した時期がほぼ同じタイミングで会った為、㈱ＫＩＳのほほ専売店化している当社と図らずもコンデンスした関係となった経緯がある。
この度、太陽力㈱は、ラッキーに殊に大容量を持ちしかも安価なバッテリーを供給してくれる会社（CS社・・・当分秘密にしておきます）と幸運にもひょんなことからお付き合いが始まった。
フォークリフト用のバッテリーをリユースして提供してくれるこの会社、まだ゜まだこの分野進出に間が無い為販売手段を見いだせずにいた所、有効パネルをしかもリーズナブルなプライスで提供している当社との提携販売の話が成就した。
簡単なシステムながら、先に述べたように様々なメリットがある独立型の将来性は大きい。
例えば、先の大震災で改めて見直されたバックアップ電源の確保（防災用）、温室栽培等で近年大量に需要が発生している農業利用、小規模旅館、ホテル、中小企業工場等の中部電力等電力会社との基本契約のベースになるピーク電力使用のカットによる基本契約料金の低減（業務用）、そして都会等小さな屋根しかない住宅の補助電源としての有効性（住宅用）・・・・様々な利用が考えられ、その汎用性の広さに武者震いがするほどである。
加えて、現在具体的に取り組んでいるのが「簡易移動型の独立型太陽光発電キット」・・・太陽力㈱のオリジナル商品「ころ助」として売り出し予定。出力500Ｗを予定しているが、これは約200Ｗの太陽光パネル一枚にインバーター、蓄電池をコロコロの車をつけて簡単に移動ができる代物。この春には約30万円でキットを売り出す予定だが、確実に需要はあり手応えを感じている。防災用、住宅用（マンションのベランダ等に置いても実力を発揮する）、レジャー用（キャンプ等アウトドア―派にうける筈）と様々な手軽で安くて楽しい太陽光発電キットとして、太陽光発電がより身近な存在になってくれるものと信じている。
来季から、自然エネルギー上小ネットでは2つの分科会を立ち上げる。その一つが独立型太陽光発電研究分科会となる予定。今までの上小ネットがネットワーク型であったものから脱皮し、事業型として運営予定。こちらも乞うご期待と言ったところであります。
昨年末の紅白歌合戦、三輪昭宏の「ヨイトマケノ歌」がネット上をはじめとして、凄い評判だそうだ。1964年に生まれたこの歌は戦後の激動の時代を貧しく苦しくとも互いにかばいあって生き抜いた母子のきずなを描いた歌。
私は残念ながら、ドロナワの年賀状作りでラジオでしか聞く事が出来なかったけれど、昔とちっとも変らぬ力強い歌い方で、聞いていて何とも言えない感動がこみ上げてきた。
Ｔｗｉｔｔｅｒで絶賛の嵐が巻き起こり、普段は罵詈雑言で溢れている「2チャンネル」も褒め称えるコメントで埋め尽くされていたらしい。
この歌は、紛れもない名曲なのだが、「放送禁止歌」の代表的楽曲という側面も持っている。題名や歌詞に「ヨイトマケ」「土方」といった差別用語とみなされる言葉が含まれているといった理由らしい。
ピンクレディの「SOS」も冒頭に、あのトトト、ツーツーツー、トトトというモールス信号がサンプリングされていたため一時放送禁止扱いになっていたらしい。この制度は1983年に廃止されたが、改めて近年その「放送禁止歌」に
スポットが当たり、今まで接する機会の無かった世代から大きな反響が巻き上がるといったケースが増えているとの事。
そういえば、岡林信康の「手紙」、高田渡の「自衛隊に入ろう」、フォークルの「イムジン河」なども確かそうだった。これ以外にも「要注意歌謡曲」の指定扱いで自主規制されることはあるようだ。放送禁止歌や要注意歌謡曲は
無い事になっているものの、現場サイドでトラブル回避のわが身可愛さ故の自主規制はあるようだ。徒に人を傷つけたり、揶揄中傷する事との間で、どうしても過剰反応してしまうのだろうが、何とも言えぬ情けなさもある。
「骨のある歌が、魂の叫びのような歌が減った」と思うのは、私自身老成している故か？
今やオカマばあさんの三輪昭宏さんに拍手。
秀逸な意見が目に留まった。ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」の中川修治氏がかなり以前（3.11で急に言い出した俄自然エネルギー推進者とは年季の入り方が違います）から自然
エネルギー推進運動に携わってこられた方のようです。
折に触れ彼の提言をご披露したいと思います。
彼の人となり、思想的背景等々何も存じ上げないものの、ご意見は真っ当で革新的且つ
科学的であると判断しています。
是非「太陽光発電生産性と」政策的問題点についての記述ご覧ください。
太陽光発電の生産量を調べてみたら、何と今年は国内生産力は年産３００万kWを越える事が確実だと分かった。驚いた。これには、私の住む宮崎県国富町に新たに稼働したＣＩＳ型太陽電池の１ＧＷ近い設備も含まれる。ただ、此れまでと同様できちんとした政策が実施されないなら、ここで生み出される太陽電池の大半が海外へ輸出されてしまう。※現在の買い取り価格は、この４月以降に設置されたものは４２円１０年間。また、この４月までに設置されているものは一昨年の１１月以降１０年間４８円での余剰電力の買い取りが保証されている。 ただ、補助金無しで計算すると、この金額では全量買い取りでも１５年間買い取り価格が保証されねば投資資金は回収されない計算で、一般国民は財布から一方的に金を抜かれていろと言う事らしい。ＪＰＥＡ太陽光発電協会という業界団体のＨＰでどれほどの太陽光発電設備が日本に導入されたかを知る事が出来る。日本における太陽電池出荷量の推移http://www.jpea.gr.jp/pdf/qlg2010.pdf２０１０年度の第３四半期まではhttp://www.jpea.gr.jp/pdf/qlg_cy.pdf この二つから分かるのは、ＪＰＥＡのhttp://www.jpea.gr.jp/04doc01.html のグラフから読み取れるのは、如何にこの国の政府＝経済産業省が太陽光発電の普及を政策的に妨害したかである。また、家庭用の太陽光発電の地区別設置量などについては新エネ財団が補助金を出していた事もあり、数字を抑えている。http://www.solar.nef.or.jp/system/html/taiyou_sys081128.pdf で１８０万kWの総設備容量になっているのが分かる。ただ、過去に生産された太陽電池が輸出されず国内設置されていれば、総容量はこの３倍程度６００万ｋＷ程度にはなっていたであろうことが過去の出荷量の数値から分かる。２０１０年度末までに、政策が失敗せず、国内設置されていれば、今回の震災で慌てふためいて計画停電などやる必要などなかった筈だ。さて２０１０年の出荷量の数字を見れば、国内での太陽光発電の生産能力は今年度は３００万kWを越える事は分かる。勿論、これが国内設置されても１００％稼働する事は無いが、それでも夏の暑い時期でも７０％程度の総出力は確保できる。十分エアコン需要などによって必要になる設備容量分は確保されるだろう。これが毎年、国内設置され生産量も１００万kWずつでも増えて行けば、１０年後には年産１０００万kW、総設備容量は５０００万キロワットを超える ほどになって、昼間の電力生産の４分の１程度ぐらいは賄えるようになる。 勿論、原発は全部止めても何ら困ることはない。さて、この夏に節電を強要される様な事態を招いたのは、偏に経済産業省の原発優先既得権益温存方針にあった事は 間違いない。特に新エネ特措法が通った２００１年以降で特に分かり易い補助金が無くなって以降の普及量の落ち込みが、この時期に全量買い取り固定価格支援制度が整備されたドイツスペインなどの各国の飛躍的普及量の伸びと比べると大きい。勿論、一般家庭向けに商品として売り出された１９９４年の価格の３分の１近くまで落ちていたのだから、補助金なんてのは無くても普通の商品ならここまで価格が下がれば売れない訳ではない。ただ、この価格では投入費用が回収できなきない、元が取れるとは思えていなかったらしく爆発的に普及すると言う事は無かった。電力会社の都合で夜間電力を安く設定し、昼間が高い時間帯別契約とオール電化などを組み合わせて初めてちょっとお得と言う風に見える粉飾を施して業界が結託して経済産業省の方針に従って売っていたのである。この間に、皆さんご存じのように、ドイツではＱセルが、米国ではファーストソーラーが、中国ではサンテックなどがそれぞれ伸びて日本は追いぬかれてしまった。この人たちは太陽電池と言うものがどういう社会的な意義を持っている事に気が付いていないのだ。まあ、太陽電池を作って売るのはパソコンやテレビを作って売るのと同じなのだ。ただ、此れが運用されて生み出される電力が決定的に此れまでのモノとは違うと言う事なのだ（が、この「きれいな電気」の発電事業者が余った電気を買ってもらっているとか自分たちだけきれいな電気を使っているとかという旧来のエゴイスティックな、ある意味、原発推進派の金もうけ主義者と同じ土俵に乗ってしまっているのだから困るわねぇ)ただ大事なのは太陽電池の生産量ではなく、それによって生み出される電力の筈だ。だから、設置量が問題なのだ。さて、今年もこのままでは総生産量３００万キロワットの半分以上が海外へと出て行くだろう。それは補助金によるマーケットの縮小が問題なのだ。予算で縛られマーケットサイズが大きくならないのだ。これを全量の固定価格買い取り制度に変更すれば、マーケットが予算で縛られる事は無くなる。但し、ここで４２円などと言う価格予告はむしろ製品価格の低下を止めてしまう惧れさえある。この価格水準は競争が働く様に制度設計するべきなのだ。つまり、設置時期の前後３カ月の販売価格から計算される加重平均値で出されるモデル販売価格で決まる発電原価に設置地域毎に日射量に応じて補正された固定価格とされるべきだろう。また、支払いは地域の資源なので地域経済に貢献させる為に、その当該設備が設置される地域の経済団体がその地域の痴呆自治体と共同で運用する地域商品券で 支払われるものとしたい。これによって地域外資本の富の収奪がある程度抑制されるだろう。今回、全量買い取りが再生可能エネルギーで進められると言うが、この制度枠組みは、国策原発を第一とする既得権益層が寄って集って普及をコントロールする為に組み上げた法律である。これは廃案にするか早急に担当を経済産業省から外して、新たな枠組みを公開で先ず、太陽光発電で徹底的に制度設計をしてから他の再生可能エネルギーの枠組みを考えるべきだと思う。因みに、今回の東電の事故の状況を見るに、電力事業が地域独占で総ての費用を一方的に消費者に押し付ける競争の働かない不透明な業界である事が分かったので、発送電の分離を先ず行い適正な社会的費用の可視化を行いつつ、正しい費用分担と適正な自然エネルギーの設備導入量が議論できるようにしたいものである。どう適正な資源配分を行いつつ、公平で公正な負担によって未来の世代に借金の残さない合理的な制度設計が行えるのか、私達の知恵が問われている。【以下署名】-------------------------------------------------------------自然エネルギーは太陽のエネルギーのフローを人間の文明圏に導入する事で、云わば農業と同じ第一次産業なんです。【きれいな電気が汚い電気と同じ値段は、やっぱ、おかしいでしょ・・・】 『太陽光発電』って？ それは、個人の屋根の上にあっても牛小屋の屋根にあっても、 社会のピーク電力供給をささえる屋根の上の クラインガルテン ～ 『風力発電』？って それは変動するけど社会のベース電源と認識されるべきもの ～ で、「市民共同発電所」てのは、市民が直接、お金を出す ほんまもんのあるべき「公共事業」なんです。 -------------------------------------------------------------中川修治 Eメール ngndip@yahoo.co.jp (返事はこちらにお願いします）携帯 ０９０-９４０９-２１６０ 自然エネルギーを無理なくみんながつかえる社会の仕組み作りを目指す「太陽光・風力発電トラスト」のホームページ http://trust.watsystems.net「市民の、市民による、市民の為の共同発電所」設置プロジェクトhttp://trust.watsystems.net/ploject.htmlhttp://trust.watsystems.net/panhu2.html（詳しい説明）最新プロジェクト 「宮崎市民共同発電所」プロジェクト http://trust.watsystems.net/miyazaki-npo1.html アーヘンモデルの紹介（動画です）http://alenjp.org/sh/ahen/nso.htm結構、頻繁に内容の更新してます。でも、何処を更新したかは分かりません。で、ご覧のページは必ず、RELOAD して下さいね。 （個人ページ）は http://ha2.seikyou.ne.jp/home/ng-nd/（偶には見て・・・）トヨタのヴィッツのモニターキャンペーンに当選し１年間モニターしました。。（で、エコ・ヴィッツ日誌なるファイルをＵＰしてます）現在はプリウスに変 わりました。http://trust.watsystems.net/saga/eco-vits.html いまやりたいのは 本来のあるべき情報共有化を目指した ウェブ上での環境放送局 デジタル・パブリック・チャンネル http://blog.livedoor.jp/ngnd/【参考ビデオ情報】市民共同発電所始まる １９９４年８月 http://video.google.com/videoplay?docid=6045472405981169674ＣＯＰ３京都会議まえに発電開始した市民共同発電所 １９９７年６月 http://video.google.com/videoplay?docid=862658960018697469２００１年、アーヘンモデルの紹介 http://video.google.com/videoplay?docid=-7027051279581666536２００３年 佐賀市民共同発電所 発電開始 http://video.google.com/videoplay?docid=7386658840012225003経年劣化でそろそろ問題多発（壊れるインバーター問題） http://video.google.com/videoplay?docid=2719113691588827002
2012.12.28の東京新聞社説に、実に歯ごたえのある記事が掲載された。ます゜その内容をご紹介する。
原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか 2012年12月28日
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
言いたいことは三つある。
一つ目は、世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権だったということだ。核のごみの後始末も考えないままに、である。
自民党が進めた国策という土壌の中で原子力ムラが醸成され、安全神話が誕生し、福島の惨事につながったのではなかったか。
福島の苦悩は終わっていない。多くの県民が仮設住宅で、二度目の新年を迎えることになる。
半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任ではないか。
日本原子力発電敦賀原発は、原子力規制委員会が活断層の存在を確認し、大地震の影響を受ける恐れがあるとした場所だ。
その敦賀原発にさえ増設の含みを残すとすれば、規制委員会の科学的判断と独立性を脅かす意図すらあるということか。
次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。
自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。
一方、民主党の「二〇三〇年代原発ゼロ」は、各種世論調査でも国民の過半が支持した政策だ。それを軽々しく覆すことこそ、背信といえるだろう。
三つ目は、いま強引な再稼働を企てる前に、現実的な方策を示せということだ。
核のごみは行き場がなく、使用済み燃料を再利用する核燃サイクルもままならない。核不拡散など米国との交渉が必要というのなら、まず国民に向かって説明してほしい。危険と隣り合わせにいるのは国民なのである。
福島事故の収拾、被災者の早期救済、あるいは自然エネルギーの開発促進はもとより、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべきではないか。
小選挙区制の下での選挙とはいえ、結果的には民主党駄目出しの意思表示とはいえ、自民党が大勝した。
卒原発をスローガンにした日本未来の党が、付け焼刃の組織で選挙活動が覚束ないと思ったのか、よりによって小沢一郎の「国民の生活が第一」と野合連合してしまい、一気に色褪せてしまった。選挙屋、政治屋の集まりの小沢一派と
どういう考え方をすれば政策立案、推進できるのか全く判らないまま、上滑りな理論構築のまま選挙に入ってしまい惨敗した。予想通り、小沢一派とは選挙後袂を別ってしまった。これも国民を馬鹿にした、何とも甞めた話だ。
せっかく反原発、脱原発で一歩づつ具体的な施策展開を期待していた自然エネルギー推進支持者層は足元をすくわれた格好となってしまい、自民党の先祖返りに意気消沈してしまった。
その意味で彼らの罪は大きい。
あろうことか、安倍氏が首相となって、新規原発建設も推進しそうな発言さえ飛び出す始末。一体全体日本はどうなってしまうのか？次期参院選にこれからの日本の歩むべき道を具体的に提示できない政党が、またまた跳梁跋扈する
ようであれば真に救われない。
年末に事務所の書類を大整理したところ、飯田哲也氏の面白い提言を記した文書が見つかった。2011.6.11付け、国民の国民のための原子力・エネルギー政策へ「エネルギー・環境会議」への「12の提言」と題するもので、現在の
日本未来の党副代表の飯田氏と照らし合わせると何ともやるせない。
以下ご紹介する。
1.［国民主権］エネルギー政策の決定権が国民にある事を再認識し、国民参加・国民の意見反映の場を十分に設ける事
福島第一原発事故は、日本の戦後の原子力・エネルギー政策の決定のあり方がもたらした大災厄である事を踏まえれば、これを従前どおりのように官僚主義で拙速に見直してはならない。ドイツでは、脱原発を決めるにあたって
11時間もの長丁場で、ＴＶ等を用いた完全公開の倫理委員会を開催し、国民の意見の反映を試みた。「熟議民主主義」の基本に立ち返り、国民の中での塾議も促しながら、そうした多様な意見を様々な手段で反映する議論のプロ
セスが必要である。
2.［完全公開］今後のエネルギー政策を国民とともに議論するため、「会議」及び「幹事会」は事業仕分けと同様に市民のネット中継や傍聴も自由にできる、完全公開とすること。
今後のエネルギー政策は、国民の間で広く議論していく必要がある。逆に、密室での議論を決して認めることは出来ない。エネルギー・環境会議とその幹事会を完全公開することは、国民的な議論の大前提となる。
3.［総理の責任］エネルギー政策の議論は、国の根幹にかかわる事であり、内閣総理大臣の責任を明確にするため、総理を会議の議長とすること。
エネルギー政策は国の基本であり、国民的な関心が高い事から、閣僚やさらには事務局（官僚）への丸投げとならないよう、総理が責任を持つべき。
4.［国内外の政策知の活用］革新的エネルギー・環境戦略を提唱する複数の外部有識者（当然のことながら、これまでの原子力・エネルギー政策の責を問われるべき人を除く）を「会議」の世紀構成員に加える事
他の業務で多忙の大臣・副大臣だけの議論では、「官僚（事務局主導）」という批判がなされる可能性もある。民間有識者を加えれば、「官僚主導」への対抗策となる。
5.［政策体制の見直し］既存の特定省庁に閉じて、国民不在で行われてきた原子力・エネルギー政策の体制の在り方も見直しの対象とし、経済産業省と資源エネルギー庁の分離も検討する事
「会議」の役割は「戦略策定」であり、具体的には「総合資源エネルギー調査会」「原子力委員会」等に委ねる仕組みになっているが、現在のエネルギー政策体制そのものを見直さなければならず、真っ先に見直しの
対象となるべき「総合資源エネルギー調査会」「原子力委員会」に今後のエネルギー政策を議論する資格はない。
6.［原子力政策の白紙見直し］原子力については、従来の推進政策と福島第一原発事故の反省を踏まえ、完全白紙から検討する事
国民的関心が非常に高く、世論調査では原発新増設反対が70％を超える事から、「推進ありき」の議論は、国民の不信感を増大させるだけである。
7.［新三本柱：自然エネルギー］自然エネルギーについては、主要8ヶ国首脳会議で示した以上の飛躍的な導入拡大を目指し、事業性を確保する固定価格買い取り制度など、具体的な政策も示す事
総理がサミットで示した自然エネルギーの導入目標は「上限」ではなく、「最低ライン」ととらえるべきである。自然エネルギーのボトルネックは「技術開発」ではなく「技術普及」とそのための「賢い政策」の不在にある。
8.［新三本柱：省エネから需要側管理へ］省エネルギーについては、電力依存度の低下や適切なエネルギー利用への転換を含めた「需要側管理」という発想に改め、意欲的な目標と実効的な政策を検討する事。
ともすれば、「熱い・暗い・我慢する・経済に悪影響」として捉えられる、節約型の省エネルギーではなく、むしろ経済成長と社会の質を高める「需要側管理」を基本とする政策に、基本思想から改める。なお、近年、熱利用
についてガスから電力への転換（オール電化の普及）が行われており、それを逆転させる視点での議論の方針も示す必要がある。
9.［新三本柱：コジェネ］従前のエネルギー市場は、電力ＶＳガス戦争のために、総合熱効率の高いコジェネレーションが封じ込まれてきた。今後、天然ガスにバイオマス（バイオガス）なども含めたコジェネレーションの積極
推進を新三本柱とする事。
10.［化石燃料の2つのリスク］化石燃料については、国際価格の高騰及び地球温暖化対策の目標を十分踏まえて検討する事。
化石燃料の輸入が、日本経済へ大きなインパクトを与えることに加え、地球温暖化対策も日本にとってはグローバル社会および将来世代への責任であり、安易な化石燃料拡大とならないよう、歯止めを示して検討させる
必要がある。
11.［電力市場改革］電力システムについては、自然エネルギーの飛躍的拡大を前提とし、発送電分離等、電力事業再編も含めて検討する事。
自然エネルギーと別に検討するのではなく、自然エネルギーの大量導入を前提とした電力システムを構築する必要がある。電力事業者の地域独占体制は、検討の聖域にしないどころか積極的に見直す。
12.［エネルギー産業革命］えねるぎー・環境産業については、雇用、地域経済活性化の観点を重視しつつ、新しい産業革命を立ち上げるイノベーションの在り方を視野に入れて検討する事。
雇用や地域経済への影響について、プラス-マイナスの影響を受ける他の既存産業のそれらとも比較し、全体で好影響となるように検討する必要がある。
エネルギー・環境会議への提言だけに、・・・「検討する事」のオンパレードで、もう一つ具体時施策の提示がないのが物足りないものの、菅総理時代だから、飯田氏のモヤモヤが窺い知れます。
いま我々がしなくてはならない事。それは一にも二にも、具体的に、実際の自然エネルギー施設を一つ一つ造ってゆく努力を怠らない事。百の理屈より一つの実践。
それは大向こう受けする「メガ施設」ではない。メガ施設を否定するものではないけれど、何度も何度も言うように自然エネルギーの推進は「小規模分散型」でなくてはならないはず゜。
こまめに、ひとつづつ積み上げて行く努力を惜しんではならない。それは政策的に側面支援が必要ではあるが、我々地域での取り組み如何にかかっている。
太陽光発電 月別総発電量 栗田邸 4.20KW （2011.10 ～ 2012.9）
月 総発電量KW 年間合計総発電量KW
2011.10 486.1 5656.4
11 360.3
12 397.8
2012.1 367.8 4350.8
2 394.1
3 420.9
4 519.7
5 545.2
6 520.8
7 502.7
8 596.2
9 483.7
「相乗り君」で一緒に太陽光発電普及に協力いただいているＮＰＯ上田市民エネルギーのリクエストで我が家の直近一年間の発電データを取りまとめてみた。
設置が201.12だから、2011年は一年過ぎた訳であるが、年間総発電量が5656.4KW 設備容量が4.2KWなので、1KW当りの年間発電量は1346.7KWとい
うことになる。上田は太陽光発電の最適値とセールストークで申し述べているが、日本の平均発電量が1000KWなのだから、決してオーバートークではない事
を実測データが物語っている。
期間 電気使用量(KW) 電気料金(円) 売電量(KW) 売電料(円) 差額
1/7～2/3 361 8,087 242 11,616 3,529
2/4～3/3 282 6,363 283 13,584 7,221
3/4～4/5 290 6,568 461 22,128 15,560
4/6～5/8 185 4,213 459 22,032 17,819
5/9～6/5 139 3,488 311 14,928 11,440
6/6～７/5 136 3,459 366 17,568 14,109
7/6～8/3 150 3,791 353 16,944 13,153
8/４～9/5 222 5,400 323 15,504 10,104
9/6～10/5 153 3,943 394 18,912 14,969
10/6～11/6 171 4,376 354 16,992 12,616
11/7～12/5 184 4,689 249 11,952 7,263
12/６～１/6 312 7,569 248 11,904 4,335
1/7～2/5 323 7,845 248 11,904 4,059
2/6～3/5 283 6,921 278 13,344 6,423
3/6～4/4 245 6,088 320 15,360 9,272
4/5～5/7 157 4,091 424 20,352 16,261
5/8～6/5 107 3,032 435 20,880 17,848
6/6～7/4 100 2,919 377 18,096 15,177
7/5～8/5 153 4,105 403 19,344 15,239
8/６～９/5 146 3,940 412 19,776 15,836
解りにくいデータかも知れませんが、通常の電気使用量は明らかに減って、売電額はびっくりするほど多い。嫁さんは太陽の上がる前に掃除洗濯をするように心がけ
電灯はＬＥＤに換え、この度15年使った冷蔵庫を壊れてはいなかったものの買い換えた。太陽光発電の設置が我が家にも省エネ運動をもたらせました。
7/18付で東京都が、枝野経産相、細野環境大臣、古川国家戦略担当大臣宛に、「エネルギー政策策定に対する都の提案」という文書を石原東京都知事名にて提出した。
現在のエネルギーに対する国家の基本戦略が体系的に示されていない中、どうして東京都なの？という唐突感は若干あるものの、その内容は一読の価値があるのでご紹介致したい。
東京都、国のエネルギー政策策定に対して8点の課題対応を要望
東京都は、国に対して、「エネルギー政策策定に対する都の提案」をまとめ、公表した。国が8月にエネルギー政策を取りまとめるにあたり、「エネルギー・環境に関する選択肢」「原発依存度を低減する場合」など8点の課題について、国に対応を強く求めた。
都は、エネルギー政策策定の作業を行うにあたっては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故や、その後の計画停電などで露呈した電力供給体制の脆弱さに対する反省から始めなければならないとしている。これらの踏まえ、最優先の課題は、規制改革を行い、電気事業に競争原理を導入し、民間事業者の参入促進により、電力供給の安定と消費者の選択肢を増やして、電気を安心して使用できる環境を構築することを前提とすべきであると指摘する。「エネルギーの選択は、将来の国のありようを左右する重大な決断であり、将来に禍根を残さないためにも」として対応を求めた、8点の課題は以下の通り。
【1】
「エネルギー・環境に関する選択肢（平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定）」での3つのシナリオについて、電源構成の積み上げ根拠など具体的な数値が示されていない。今後の原発のあり方や、火力・水力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備計画など、総合的なエネルギー政策の全貌を明確に示すこと。
【2】
原発依存度を低減する場合には、原発停止時期や廃炉の順位など今後のビジョンを示すと共に、計画的な原子炉の廃炉に向けた技術の確立と、高線量の下でも稼動が可能なロボット技術の開発など、我が国の技術力を結集して取り組むこと。また、それを担う人材の育成を図ること。
【3】
東電の火力発電所の約4割が運転開始から35年を経過している現状を踏まえ、故障による電力供給のリスクを払拭するためにも、火力発電所リプレース計画を早急に具体化するとともに、その計画を災害対策基本法の特例措置の対象とすること。なお、既存の発電所の同一敷地内において、既存設備よりも高効率な機器にリプレースをする場合には、アセスの手続を簡素化するなど、短期間にリプレースが実現できるようにすること。
【4】
原油価格連動のため上昇傾向にある我が国天然ガス価格は、シェールガスの増産等により低下傾向である北米と比べ数倍程度のコスト高となっているが、一方で「総括原価主義」等により安価な燃料調達に取り組むインセンティブが働きにくい体質があったことも否めない。国としても燃料調達への関与を一層強め、輸入燃料価格の引き下げに向けて戦略的な取組を強化すること。
【5】
電力供給の多様化を進めて競争を促し、需要家の選択肢が広がるよう、部分供給の推進や託送料金・インバランス料金の更なる見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を図り、電力制度改革を推進することで、地域独占の弊害による高コスト構造を改革すること。特に、新電力の育成を進め、シェア30％程度を目指した政策展開をおこなうこと。
【6】
既存の発電設備を効果的・効率的に活用するため、地域間を越えた機動的な電力の全国融通を促進するなど九電力会社間の系統を包括的に運用するとともに、周波数変換装置や地域間連系線の増強を図るよう指導すること。
【7】
複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法などにより、東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーの大量導入を図ること。
一方で、電力会社が風力発電の大量導入には、系統対策に多額のコストを要するなどとの見解を出しているが、客観的な視点で徹底的な検証を行うこと。
【8】
エネルギー環境政策を推進するにあたっては、供給面の取組だけでなく、需要面の対策である省エネ・節電対策を進めることも極めて重要である。省エネ・節電対策については、震災後の現状を分析し、抜本的強化を図ること。
参考：東京都 - 国のエネルギー政策策定に対する都の提案
ご存知でしょうか？日本で一番太陽光発電設置に恵まれている地区はどこでしょう？
答えは、「東京都」です。日本中で都道府県が補助金の設定をしているのは、我々が知っているところでは東京都が唯一です。
それも1ｋｗあたり10万円（上限100万円）も出るのです。
当然、国及び市区町村の設定している補助金とダブル、トリプルの取得は可能ですので、通常のご家庭の平均的設備容量3.5kw～4.5kwで
設置費用は当社で200万円程度ですから、何と日本で一番安価に設置できる地区となっています。
4KWを東京都杉並区で設置したとしましょう。設置費用は平均的費用で200万円。そのうち国14万円、都40万円、区12万円合計52万円の補
助金が支給されます。我々長野県上田市では、補助金合計が4kwで24.4万円ですから、如何に東京が恵まれているかが解ります。
各地方銀行、信用組合が、太陽光発電等の設置に低金利での融資を設定している事も含めますと、東京が何故そんなに普及していかないの
か？不思議でなりません。
家が小さい？屋根が小さい？賃貸住宅が多い？マンションや大きなビルの陰になってしまうケースが多く日当たりが悪い？・・・いろいろと考え
てみますが、この先電気代は高くなることはあっても、安くなることはありません。原発反対のデモが44000人あちまったとかの報道がありますが
「そのうち何人が自然エネルギーの導入を自分レベルで考えているか」と思ったりしています。
小規模分散型・・・これが自然エネルギー普及・促進の「キーワード」であると信じています。
一軒でも多くの南の屋根に何としてでも、太陽光発電パネルを載せてみたいと心底思っています。
写真の首相官邸には長野県佐久市のパネルメーカー（我が社のパートナーです）の太陽電池パネルが載っています。
発電予測大阪府4.xlsx 大阪府で、太陽光発電に少しでも興味のある方に、本当の朗報です。
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/yuusi/index.html是非ここにアクセスして見てください。
大阪府が、太陽光発電設置の方に限定して、150万円、僅か金利1％（10年）での融資をしてくれます。
通常のご家庭での平均的設備容量は3.5kw～4.5kwですから、国と市町村の補助金を受けますと、初期投資がほとんど0で設置が出来るのです。
しかも、現在の売電価格は1Kwhあたり42円ですから、金利を払ってもなお手元にお金が残るような夢のようなお話になります。
南向きの屋根をお持ちの方、本当に「宝の持ち腐れ」になります。
太陽光発電は、初期投資がかかる・・・というのか導入に躊躇する最も大きな障害でした。
車を買うときも初期投資が大きく必要です。ところが車は、ガソリンを入れないとは知りません。オイル交換も必要です。冬場になればタイヤも交換が必要になります。ぼやぼやしていると車検の時期が来ます。
一年ごとの税金負担も馬鹿になりません。ところが、太陽光発電は、車同様生活に欠かせない、必要な電気を作ってくれます。しかしながら導入時初期投資がかかるものの、以後一切ノーメンテナンス。
保証も25年です。しかもしかもです。日常の電気代が破格に安くなるほか、お金を生んでくれます。････こんな商品ほかにありますか？
どうしてこれほど、石油に頼らない、ＣＯ2を減らそう、原子力は怖い・・・・と言っている中で、太陽光発電の設置に拍車がかからないのか？ひとえにＰＲ不足だけであると思っています。
初期投資にかかる負担が軽減されています。
是非、大阪の南に向いた屋根が太陽光発電パネルで埋まる日を一日も早く実現しましょう！
各位
謹啓
初夏の候、皆様益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。
平素より弊社業務に格別なるご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
お陰様で、太陽力株式会社、2009年10月創業以来何とか順調に営業活動をさせて頂いております。
さてこの度、会社代表電話番号が変更になりましたので、ご連絡させて頂きます。
また、この4月より太陽力株式会社、大阪支店（支店長中村圭介）も開設させて頂きました。
幅広く、自然エネルギー特に太陽光発電の普及・拡大に向けて、なお一層精進致す覚悟でございます。
これからも倍旧のご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
太陽力株式会社 新代表電話 0268-55-8155 begin_of_the_skype_highlighting 0268-55-8155 end_of_the_skype_highlighting（FAX兼用）
太陽力株式会社 大阪支店 支店長中村圭介
〒590-0117 堺市南区高倉台4-23-22
072-320-1738（FAX兼用）
携帯 090-9118-7871
先週3／8〜１０、東京で開催の、ＩＳＥＰ主催「コミュニティ・パワー会議」及び自然エネルギー財団主催「国際シンポジウム」に行ってきました。いずれも中身の非常に濃い、自然エネルギー推進派の私にはむさぼる掘る様に知識を吸収した３日間でした。
その一部セッションにパネラーで参加されていた、京都大学の植田教授、７／１施行の「再生可能エネルギー特別措置法」の「調達価格等算定委員会」のメンバーらしき発言をしているなぁ位に思っていたら、日経の3/14付けの記事を見て、ビックリ。この人委員長でした。
若干、学者然とした空論展開チックやなぁと受け取っていたものですから、今後の展開が少々期待と不安が入り混じってきました。
自然エネルギーの普及・拡大に一気に火が付くか、はたまた中途半端な設定で、水をかけてしまうかの分かれ道、瀬戸際と言っても良い。大袈裟にいえば、今後の日本のエネルギー政策に限りなく大きな影響を及ぼす決定と言っても良い。中途半端な決定による停滞を招くようあれば、この委員の方々は、「国賊」呼ばわりされても致し方ない位まで、私自身思いつめている。
私の個人的利益や、会社の浮沈がかかるなんていうレベルの話ではない。
責任ある立場に立った方々のドラスティックな意見具申に大いに期待する。
またまたガソリンの価格がいつの間にか上昇して来た。この１００年で、エネルギー消費と哲の精算は15倍に伸び、化学産業が肥料を大量生産する事により「緑の革命」を起こし、穀物生産は７倍にもなったそうである。安い石油がその膨張を支えてきたが、石油依存の限界と地球の温暖化が同時に近付いている。生活や経済に節度ある規制を急に入れようとしても簡単ではない。省エネは何処まで進められるか。クルマ社会をどう変えればいいのか。生活に欠かせない燃料や食料をもてあそぶ投機を規制し、途上国の森林破壊など自由貿易による歪みを正せるだろうか。そして果たして｢低炭素社会｣は築けるだろうか？朝日新聞の特別取材班による「エコウォーズ」低炭素社会への挑戦（朝日新書）が、現在のエネルギーへの取り組みの様子が、きっちりとした数値データを下に紹介されている。これが震災前の出版である事も興味深い。
その中の一部、先進的スタートを切った筈の日本の自然エネルギー分野が、いつの間にか他国に追い越され、自然エネルギー後進国になってしまった反省と欧州特にドイツにおけるＦＩＴの状況を紹介して見たい。
来る2/18〜19、我が街上田で「持続可能な未来づくり全国フェスタ〜今 何をするか語り合おう〜」というイベントが開催される。「持続可能な未来のつくり方」と題して、田中優氏（未来バンク事業組合理事長、非営利組織「ap bank」監事等、環境・経済・平和等の様々なNGO活動を展開）と鎌仲ひとみ氏（「ミツバチの羽音と地球の回転」映画監督）のﾄｰｸｾｯｼｮﾝもある。その田中優氏の著書「原発に頼らない社会へ」を上田のNPO「上田市民エネルギー」の藤川代表から頂いた。ページをめくって見るとなかなか歯応えのある提言が繰り広げられていて面白い。その中で、東日本大震災における福島原発事故を解決するための重要ポイントが４つ挙げられている。
①原子力発電所の無理な推進政策をやめる。
②メディアを支配する広告宣伝費を取り上げる。
③賠償に代えて送電網を公共財にする。
④食べ物をバックキャスティングして考える
この中で、私は特に、「送配電網は公共財」と言う考え方に我が意を得たりと欣喜雀躍した。
批判⑤自然エネルギーも環境を破壊する。
自然エネルギーといえども、環境破壊を引き起こす。風力発電は、野鳥等の自然の生態系を大規模に破壊するし、低周波や景観破壊等で、にんげんせいかつにも悪影響を及ぼす。太陽光発電も使用するさまざまな希少金属による環境破壊や使い終わったパネルも膨大な廃棄物になる。また、地熱発電は地下から様々な環境汚染物質を掘り出すため、やはり環境汚染を引き起こす。
かつて原子力発電も夢のエネルギーとして期待されたが、今のような状況に陥った。自然エネルギーも同じ過ちを繰り返すのではないか。
＜⑤への反論＞
自然エネルギーだけが持続可能なエネルギーです。
先ず第１に確認すべき最も重要な原則に、「持続可能性」（サスティナビりティ）という考え方。平たく言えば、「今の文明の豊かさを永続的に保つ事ができる社会」です。その考え方の中心は、南北間の格差を解消しながら、同時に今の世代と将来世代との不公正も生じないような環境とかいはつのあり方を目指すという思想です。それをエネルギーに適用すると、「再生可能エネルギーと資源を再生可能な範囲で利用する社会」を目指す事が第一原則となります。
批判④自然エネルギーは産業経済的にマイナスだ。
自然エネルギーを導入すると、その負担のために電気料金が高騰するだけでなく、電力供給が不安定になるために、日本企業は海外に逃げ出さざるを得なくなる。
また、再生可能エネルギー全量買い取り法によって、仮に国内におおきな自然エネルギー市場が生まれたとしても、中国などの低コスト製品が市場を席巻するので、国内企業には殆どメリットは無く、国内には雇用もほとんど生まれない。
＜④への反論＞
自然エネルギーはエネルギーコストを安定させ、グリーン・エコノミーを創ります。
自然エネルギーの最大のメリットは、急激に変動する加背は燃料とは違って、エネルギーコストを長期固定出来る事によって、化石燃料の価格変動のリスクを小さくできる事です。
また、自然エネルギーのような小規模分散型の電源が無数にある方が、大規模集中電源に比べると、安定供給上も有利なのです。かつて、京都大停電（1999）を引き起こしたのも、下はと言えば、高浜原発の自動停止が引き金でしたし、トラブル隠しによって東京電力の１６基の全原発が停止命令を受けた2003年、中越沖地震の直撃を受けて全停止した柏崎刈羽原発(2007)と、いずれも原子力発電が、いっせいに止まることによって、引き起こされた供給不安でした。そして今回の東日本大震災では、実際に「計画停電」が行われ、企業の精算活動にも市民生活にも多大な影響をもたらしたことを再確認する必要があります。
再生可能エネルギー全量買取法による電気料金の上昇や安定供給への影響は、企業の負担も安定供給もいずれも大きな問題にはなりません。
確かに、今の日本の電力供給に対して、企業が不安や不満を持っていることは間違いありません。その不安や不満のはけ口として、自然エネルギー拡大や原発が再稼働できないことに矛先が向けられているようです。事実をしっかり見極めると、途中で論理がすり替わっている事が判ります。
にも拘らず、「海外に逃げる」というもの言いは、正確でも誠実でもないと思います。海外進出する企業の理由の多くは、人件費と税率・関税等が占めています。企業の電気料金の負担は、製造品出荷額の1.3%程度に過ぎず、電気料金の値上げが企業の競争力に致命的な悪影響を及ぼす水準ではなく、省エネ投資によって一層のエネルギー効率化を高める事で、競争力を高める事で可能です。もう少し、事実に基づいて、冷静で誠実な議論をする必要があります。
エネルギー進化論その３です。
批判③自然エネルギーは非現実的だ。
自然エネルギーは高コストで安定供給できないばかりでなく、そもそもそれだけの自然エネルギーを日本に現実的に導入する事は、スペース的にも不可能である。例えば風力発電をお互いに干渉しないように設置するためには、最低でも100mずつ離す必要があるから、100万KWの原発一基分の風力発電を直線に並べれば177Kmになる。ざっと東京〜いわき間の距離だ。原発４０基分となると、この４０倍だから7000kmで、北海道の稚内から鹿児島の指宿を結ぶＪＲ線の距離が約3000kmなので、風車が列島を南北に１往復する計算になる。これが全く非現実的である事は明らかだ。
また、太陽光発電も、100kwの原発１基分を発電するためには、面積で言うと山手線の内側全てにパネルを設置しなければならない。日本にその数十倍もの土地があるか疑問だ。従って、自然エネルギーはせいぜい補完的な役割を担うだけで、現在社会を支える基幹エネルギーにはなりえない。自然エネルギーは夢想家のいだく空論に過ぎない。
＜③に対する反論＞
太陽エネルギーは人類が使うエネルギーの１万倍もの膨大な量が降り注いでいます。
日本では、あまりにも自然エネルギーの普及が立ち遅れているので、基本原則や基本常識を無視した乱暴な議論が横行しています。この批判はその典型的な例と言えます。ます゜、最も重要な事実として、自然エネルギーは膨大にあります。自然エネルギーの中心である太陽エネルギーだけでも、人類が使用する化石燃料と原油のおよそ1万倍もの膨大なりょうが降り注いでいるのです。そのわずか一万分の一だけで、世界全体を自然エネルギー100％に転換できるのです。
これに対して、自然エネルギーはエネルギー密度が薄いので産業的には使えないと言う批判もあります。しかしエネルギー密度は実は関係ないのです。電力、温熱、燃料という二次エネルギーに変換出来さえすれば、自然エネルギーであろうが、化石燃料であろうが原子力であろうが全く関係ないのです。
エネルギー進化論その２です。
②自然エネルギーは不安定だ。
日本人の現在の生活レベルを維持し、精算などの経済活動を滞りなく行う為には、安定した電力供給が求められる。この事を考えると、日照時間によって発電量が左右され値太陽光発電や、風向きによっては電力供給が小さくなる風力発電などに頼るのは心細い。経済成長を続ける為に必要な電力を、自然エネルギーが安定的に供給できるのか疑問。
＜②に対する反論＞
そもそも、地熱発電・バイオマス発電・水力発電は「安定した自然エネルギー」です。その上で、太陽光発電や風力発電を一つひとつみると、たしかに「風任せ、お天道様任せ」と言われるほどに、発電量は変動します。しかし、それだけを強調して「安定供給に問題がある」と短絡するのは、一般の人を誤解させる、街がった言い方です。素人目には、如何にもそう思えるので「判り易いウソ」と言っても過言ではありません。
第1に、数が多いと平均かが生じます。太陽光発電も風力発電も、数が多くなればなるほど、全体としてみると、個別にみられる瞬時の激しい変動では無く、もう少しゆっくりとした変化に変わってゆきます。
第2に、変動それ自体が問題ではないという点です。平均化してもなお出力は変動しますが、それ自体が致命的な問題ではありません。なぜなら、需要も時々刻々と変動するからです。電力システム全体としてみると、変動する自然エネルギーの出力と変動するじゅようとの間を埋める事が出来れば、安定供給に何ら問題を生じません。
太陽光発電も風力発電も起床予測などである程度出力は予測できるため、当面は、天然ガスや水力発電・揚水発電など瞬時に対応できるピーク電力を活用する事で、需給調整は出来るのです。やがて蓄電池なども期待できる筈ですが、げんじょうではまだコストが高く、余り実用的ではありません。
自然エネルギーの現代の旗手とも言うべき”飯田哲也氏”の「エネルギー進化論－第4の革命が日本を変える」が出版された。･･･ちくま新書（780円）
最近の飯田氏、昨年の3.11以来各所で引っ張り凧の状態で、多忙の中で、一体何時執筆しているのか？と思うほど新刊の書籍類が目白押し。その中でも今回の「エネルギー進化論」は非常に判り易く、このところの彼のセミナーの内容が良くまとめられていて読み易かった。
その中の序章で、「自然エネルギー会議派への反論」が展開されている。判り易く興味深いので抜粋してご紹介する。
①自然エネルギーのコストは高い。⇒資源エネルギー庁の試算では、太陽光発電のコストは1kwhあたり49円とされている。これは原子力発電の約８倍。家庭用の電気料金は1kwhあたり１５円程度だから、太陽光発電は３倍のコストになる。そもそも先進国の中でも高く(OECD、30ヵ国中８番目）、さらに高い値段になれば、国民の生活を圧迫し、国内産業が競争力を失う。
確かに、太陽光や風力などの自然エネルギー源は無料で使用できるが、電力として利用が可能な形にするには、莫大な設備投資が必要になる。投資を回収するには長い時間がかかるし、採算が合わないのであるから、自然エネルギーを普及させるためにはほじょきんが必要不可欠となる。財政の再建をすすめなければならないリーのに、補助金を必要とする自然エネルギーは非現実的。
他方、原子力発電や火力発電の場合は、発電設備が既に整っているため、莫大な初期投資は不要。初期投資とランニングコストと言う点で、自然エネルギーは採算が合わないから、自然エネルギーに依拠した電力体制を実現させる事は不可能。
＜①に対する反論＞
自然エネルギーは高いという主張は、4つの点で正確。
第1に「高い」という場合、太陽光発電だけを対象としているが、風力や地熱発電等の他の自然エネルギーは、化石燃料や原子力と遜色ないコストに下がっている事実を無視しています。第2にその太陽光発電も近年の低コスト化を考慮していないと言う点で、これも不正確。「太陽光発電が49円/kwh」というデータは、いささか古いデータであり、急速にコストが下がっている最新の現実を反映していません。
現在では、欧州では20円/kwh前後、日本でも30円/kwh前後まで低コスト化が進み、さらに低コスト化が加速しています。
漸く年が明けました。
昨年は、地震、津波に続く原発破壊と放射能汚染、対処に当った政府・行政諸機関のお粗末さの露呈、TPPや消費税論議の駆け引きののみの十論議の乏しさ等々、厭な事ばかりの年でした。
2012のある人からの年賀状に、「事は笑顔がいっぱいの年にしたいですね」とありました。本当にそう思います。
長野県レベルでの「自然エネルギー信州ネット」地域協議会での「自然エネルギー市民参加モデル研究協議会」の発足、実行部隊としての「上田市民エネルギー」太陽力㈱会社人としてこれらの取り組みに積極的に参加して行きたいと思います。
ややもすれば、行政主導?となってしまい、議論先行型で、真に上滑りの会議が延々と続きながら、ちっとも本来の自然エネルギーの推進、拡大、普及が図られないようなトレンドになりそうなのですが、何とか一つ一つ実績の積み上げによる(思考錯誤による推進)前向きな展開にしたいと考えております。
今年は、明るい太陽の下、全国日本晴れ、笑顔が絶えない地球環境を取り戻すために、力を惜しまず尽くしたいと思います。
力いっぱい、頑張ります。
2012 年頭所感であります。
事ある度に申し上げて来た。「必ずあと3年もすればＥＶのリチウム電池は今の３〜5倍のものが出てきます。現行のガソリン車と走行距離は同等になる筈です」私のＥＶ搭載のリチウム電池への期待は極めて高い。
自然再生エネルギーの代表選手たる太陽光発電システムの発電量の波が、どうしても化石燃料や原子力によるエネルギー推進派にとって絶好の弱点だった。太陽が常時照っている訳ではない。晴れの日と雨の日ではその発電量に著しい差が生まれてしまい、安定的供給という点ではかなりマイナス･･･というのが論点。
小規模、分散型であれ、スマートグリツト推進であれ、この点がどうしてもエース足り得ないと言われて来た。
最初に私が某電機メーカーの長野支店長に面会し、太陽光発電に関わる仕事をしてみたいと相談に伺った時、件の支店長が、太陽光発電について丁寧に説明してくれた。その際、このシステムの最も今課題とされているのが、「蓄電技術」なのですと言われた。この「蓄電」が自然再生エネルギー全体にとってもキーだと思い、以来ずっとその技術開発動向に注目していた。
このブログでも何回となく、ＥＶ搭載のリチウム電池の技術開発の進行に期待する旨書かせて貰った。家庭用電源としてのＥＶバッテリーの利用に期待する旨も書かせて貰った。
自然再生エネルギーによって発電した電気は、ＥＶのバッテリーにひとまず充電する。家庭用電気はそのバッテリーを利用する。このスタイルが極々近い将来必ず来ると公言していた。
本日2011.10.17付けの日経新聞一面に、「蓄電池性能大幅向上」･･･トヨタなど15年にも実用化と大きく出た。愈々です。
「車はガソリンで走るのです」と言った時代から、「車は電気で走るのです」になりそれ以上に「太陽の恵みで造った電気は車に貯めるのです」「家庭の電気の大半は車の電池から得られるのです」という時代がやって来た。こんなに手ごたえを感じる事はそうはない。
時代の足音が聞こえる。
「太陽光発電は原発の代わりになるか?」などというもつともらしい議論が、原発事故以来喧しい。これはトルストイと芥川龍之介はどちらが偉大か?という議論に似て、およそ前向きな議論とは思えない。
原発は、地球温暖化対策のエースと認識され、地震→福島原発の事故までは、CO2削減の為増設が推進され、高速増殖炉「もんじゅ」だのプルサーマル計画た゜のが悉く頓挫し、莫大な国家予算と時間を浪費してしまっているにも拘らず、尚次世代の発電施設のエースとして認識されていた。
所が、今回の事故をきっかけとして、今まで臭いものには蓋をしてきた、その蓋が一気に外れてしまい、その臭い実態が衆目の元に晒される事態となった。
CO2は削減できるけれど、放射能汚染はどうするの?使用済核燃料はこのままでは処理できないまま5年も経つと各原発で溢れて来てどうにも隠しようが無くなりますよ。一体どうしようとしていたのでしょうか?所轄の経産省のお役人、担当大臣以下はどうしようとしていたのでしょう?余りに、余りにも無責任過ぎやしませんか?
電気はコンセントを繋げば得れるもの、スイッチを押せば電気は点くものと当たり前のように思っていた我々が如何に危ない橋を渡っていたかを今こそ知るべきなのです。
電気に関する好い加減なデータの一つに、原発のコストと発電シェアがあります。本当にこんないい加減なデータを論理展開の根幹に於いて話を進める馬鹿さ加減、良い加減さ、あるいは狡さが信じられない。原発のコストは4.8〜6.2(円/kwh)太陽光は46円/kwh･･･経産省・エネルギー白書2008年より 平気でこの数字が独り歩きしている。これは、原発の闇雲推進派による都合の良いデータ捏造が･･･と言って悪ければ、データの作為的運用が見え隠れしている。
様々な利権構造への癒着がこうしたゆがみを生んで、闇雲に原発を推進しようとする。福島原発一基分の電力を得ようと思ったら東京山手線の内側を全て太陽光パネルで敷き詰める面積が必要だ･･･こういう論理展開をする輩に、日本の未来を語る資格はない。
自然な再生エネルギーはともかく安全で、未来に負の遺産を残すものではない。CO2も放射能も何もない。例えばプルサーマル計画に使った２兆２千億円を、もんじゅに使った１兆円(この金額は一部でしかないと思います)を自然再生エネルギーに使っていたとしたら、今の日本は変わっていた筈。
げ
電力問題を論ずる時、混乱を招く第一の原因は、それぞれの立場の意見のペースになっているデータが本当にバラバラで、それぞれが自分の都合の良いデータを色々な所から引っ張ってくるので、どれも尤もらしく、どれもそれなりに説得力があるように出来上がっている事。これって何時のデータ?これって何処の国のデータ?実に我田引水って将にこの事と思うばかり。余りの酷さに、「お前達真面目にやれ!」って思わず叫びたくなるほど。
従って、自分の都合の良いデータだけ引っ張ってくるインチキさに注意して、論理展開して行く。
テーマは、「何故日本の電気料金は、諸外国に比べて高いのか?」
簡単な理屈で、要するに競争の無い、独占企業だから、好き放題やっているという事。長ーい年月をかけてこの独占体制が批判・非難される事の無いように支配力を強めてきたからに他ならない。
例えば、今年2011年原発事故の時の東電社長は、経団連の副会長であったし、以前から経団連の会長・副会長を勤めた人は、東電の社長・会長が多い。関電、中電も同様で、関西、中部の財界の顔役でその地域の経済の常に中心にいる。他の企業からの文句も出にくい。メディアに対する支配も同様で、大手メディアは膨大な広告費でがんじがらめ。更に、電力会社から多額の補助金などを受けている大学・研究室も多く、電力会社の事業にお墨付きを与えてきた。
このような前提のもとで、「総括原価方式」という方法で電気料金が決められている。
一般の企業は、極めて当然のことながら、利益を確保する為に、コストを減らす努力をする。その努力たるや将に血反吐を履くがごとき、凄まじいものである。ところが電力会社は、コスト+利益を電気料金に上乗せする事が法律で認められている。どれだけコストがかかろうが利益が保証され、しかも地域独占が許されている。競争原理が働かず、私企業とされながらも手厚い保護により日本の電気料金は高値で維持されている。
ブログの更新をおざなりにして久しい。震災以降のめまぐるしさ故ではなく、単にfacebookに嵌まってしまって、各種報告、意見披露をそちらで浮気してしまっていたにすぎない。
とはいえ、約5ヶ月ぶりに、記す気になったのは、長野県茅野市にて先週の日曜日(7/31)開催された「第一回皆のエネルギー・環境会議」に参加し、大いに啓蒙されて来たからに他にらない。
震災が有る無しにかかわらず、いわゆる"自然再生エネルギー"関連のシンポジウム、セミナーには積極的に参加して来た。
自分が、自然再生エネルギーの代表選手である「太陽光発電」に係る仕事をさせて貰っていながら、その知識、素養が生半可なものであって良い筈はなく、また、「太陽光発電関連商品」を販売しながら、結構いい加減で悪質な業者が跋扈している現実をみると、自分だけはお客様に正確な情報を広範に収集し、正確なインフォメーションをしたいと考えていたから。
2月にうえだ環境市民会議主催の「自然エネルギーによる第4の革命~地域から変革を巻き起こす~」というシンポジウム、３月(震災前でした)ISEP(環境エネルギー政策研究所)10周年記念シンポジウム、そして震災後頻繁に開催されるようになったエネルギー関連のシンポジウム･･･脱原発・エネルギーシフトシンポジウム、日弁連主催の「福島第一原発の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」、続いてISEP総会時の飯田哲也氏のセミナー、そつて今回の「第１回みんなのエネルギー・環境会議」と立て続けと言って良いほどのシンポジウム花盛りといった状況です。
今回の発起人でもあります･･･飯田哲也氏はどのシンポでも出席されていて、「この人も震災以後生活が一変しているだろう」と思われます。
今回も、全体討論は4部構成で①原子力②自然再生エネルギー③政策決定④ライフスタイル･･･話題提供者、ディスカッサントも多士済々の方々で、11:30〜19:00までの長丁場でしたが、全く飽きさせない素晴らしい内容のセッションでした。
東日本大震災による福島原発の大トラブルは、大袈裟にいえば全世界の注目を集めている。まだまだそのトラブルが完全終息を迎えていない時に、「原子力発電の危険性等」について、素人の私が無責任に論評する事は、徒に人心を騒乱するのみで、しかもフェアではないとおもうため、控えさせて頂く。
ただ、原子力発電を取り巻く現状報告はしておくべきと考えるため、本ブログでも触れておく事とする。
大震災の被害にあわれた方々、35万人に及ぶ避難生活をされておられる方々に衷心よりお見舞い申し上げたい。また自らの危険を顧みず、原発の鎮火に全力を傾注されておられる方々に応援のエールを送りたい。
日本の電源別の発電電力シェアは以下の通り(2006年度実績)
原子力30.6% 天然ガス25.6% 石炭24.5% 石油7.8% 水力9.1% その他2.2% となっている。
昨今のトレンドでは、原子力が下降気味、石炭が急増、その他(風力、太陽光倍増)といった状況になっている。世界的に見ても、国によりかなり事情が違っていて一概には言えない。その総量も大きく異なる為、それぞれのシェアを論じた所で一方的なためあまり意味はないように思えるものの、脱原子力の動きは各国とも顕著で、その代替エネルギーの確保に必死で取り組んでいると言える。
ただ残念ながら、我が国と中国が石炭による火力発電が突出して増加している(中国は、太陽光発電の国別シェアは世界一)
大地震の後の大混乱で、東京、東北各電力会社は計画停電という措置を行わざるをえなかった。福島原発の大トラブルで、今自然再生エネルギーが改めて注目されているものの、本ブログで、鬼の首を取ったように「原発のリスク」について述べるのは、混乱に拍車をかけるだけで有益でないと考える。その中でNIKKEIプラス１にて、改めて"節電"について特集を組むのは、何とも爽やかで、日経新聞久々のヒットと言いたいと思う。
少しばかり長くなるが、その一部をご紹介致したい。「お役に立つ節電情報」です。
･･・(前略)時間帯により電力使用量は異なる。東京電力によると春先にピークとなるのは午後６〜７時ごろ。「明かりをつけ、同時に暖房を入れる人が多いため」という。夕食準備の時間帯でもあるため、調理に電気炊飯器や電子レンジ、IHクッキングヒーターを使う人はその分も加わる。すぐにできることは、不必要な明かりをこまめに消すこと。白熱球を使っている場合は、蛍光灯やLEDに替えると消費電力を大幅に減らせる。電気カーペットやエアコンなど電気を使う暖房器具も極力使わず、使う場合もピークを避け、服を着込んで設定温度を１８度以下など低めにすることが大切。厚手のカーテンを使う、ドアを閉めるなど暖気が逃げない工夫も有効。
その際、夕食を家族みんなでとり、今で一緒に過ごす時間を増やすのも一つの方法。個室で明かりをつける機会が減るとともに、人体から出る熱で暖かくなり、節電につながる。調理でも電気を使わないようににする。例えば、ご飯はガスコンロと鍋を使って炊ける。冷めてもおいしい料理を作るのも良い。ただ都市ガスの場合は、停電時には必要以上に使わないように気をつけたい。日本ガス協会では、病院などが非常用発電に都市ガスを使っており、停電中は不要不急の都市ガス使用を控えるよう求めている。家電の待機電力を低くすることも大切。電気ポットや温水洗浄便座など必需品でない熱器具の使用は控えたい。ハードディスクレコーダーも必要のない場合は電源プラグを抜いておけば使用電力を減らせる。間接的に節電につながるのが節水。下水の処理に多くの電力を使うためで、東京都下水道局などが節水を呼び掛けている。･･･
3/4 ISEP(環境エネルギー政策研究所)10周年記念シンポジウムが憲政記念館にて開催されると聞き、エコEXPOのも見学の予定で上京予定があり、日程が調整でき参加した。 パネルディスカッションとも言うべきスタイルであったが、パネラーが多士済々、どの方もお一人でも十分２〜３時間は魅力ある講演をされるであろうと思われる方々で、第1部、第２部構成であったが、３時間半はあっという間に過ぎた。
主催者であるISEP飯田哲也所長を謂わば幹事に、第１部はこれまでの10年を振り返る、第２部がこれからの100年を展望する構成で、１部と２部の間に若干ISEPの活動報告が挿入されていた。
第１部パネラー、井田徹治氏(共同通信社編集委員)大野輝之氏(東京都環境局長)大林ミカ氏(元ISEP副所長)河口真理子氏(大和総研 経営戦略研究所 主任研究員・社会的責任投資フォーラム代表幹事)鈴木亨氏(北海道グリーンファンド事務局長)西尾漠氏(原子力資料情報室共同代表)長谷川公一氏(東北大教授)、第２部のパネラー、植田彰氏(京都大学大学院教授)鎌仲ひとみ氏(映画監督)小林光氏(環境省上席参与・前環境省事務次官)竹村真一氏(京都造形芸術大学教授)宮台信司氏(首都大学東京教授)という錚々たる面々なのでありました。
月刊誌「環境ビジネス」4月号は、"太陽光発電の「真」常識"の特集記事があり、内容も秀逸と考えられる為、ご紹介する。
真常識として16項目を上げている。
①太陽光発電は発電量で選ぶ!②余剰電力はメリットあり、2011年は「買い」の時期③ここが良かったーーPRは壁面へ④ここが良かったーー同時に工場全体をオール電化、脱炭素化⑤ここが良かったーー差別化に成功⑥屋上設置は屋根全体で考える⑦パネルは防汚、反射防止で発電量は高まる⑧メガソーラーは単独運営できる⑨沢山のメーカーに通じている事業者を選ぶ⑩メンテナンスは必須・有償⑪安全性は規格を、保証・補償には比較を⑫実証の成果高く、メガソーラーの技術向上⑬積雪地には結晶系が強い⑭施工で環境負荷低減できる⑮架台コストは1/4以上の可能性⑯クリーン電力制度を活用せよ⑰工場立地法で優遇措置⑱まだある!企業向け補助金･･･さすがに環境雑誌だけに微に入り細にわたり素朴な疑問を含めて専門的な考察がしてある。これから太陽光発電の導入をお考えの方々に判り易いガイダンスとなっている。同ブログでも機会があれば一つ一つ詳細を伝えていきたい。
太陽光発電・風力発電が今夏から「優先給電」へという話題。2/21付け「環境新聞」に掲載された。特記事項としてそのまま抜粋掲載する。
太陽光・風力発電 今夏から「優先給電」へ経産省、再生エネ拡大で電力系統ルール見直し
2011/02/21 21:08
[環境総合][環境新聞社].資源エネルギー庁は電力会社の送配電系統への再生可能エネルギー接続ルールを抜本的に見直し、風力・太陽光発電優位性を持たせる方針で、今夏にも実施の見通し。
経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー電源導入拡大のため一般電気事業者（電力会社）の送配電系統への接続・給電にかかわるルールを抜本的に見直し、風力発電と太陽光発電に優先性を持たせる「優位規定」を導入する。電力の供給力余剰時の対策として、安定供給に支障を及ぼさない範囲で、一般電気事業者が調達する500キロワット以上の事業用電力、太陽光の出力抑制を「最後尾」に位置付ける。非事業用の住宅用太陽光発電などについては、全国ベースで太陽光の導入量が1千万キロワット程度に達するまでの当面の間、出力抑制の対象にしない方針。エネ庁の次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ（座長・横山明彦東京大学大学院教授）が23日にまとめる報告書に盛り込み、今夏にも実施する。
欧州以上の優遇
エネ庁は、再生可能エネ電源の系統への導入円滑化に向け、同電源の接続や給電等に関する系統ルールを整備することが重要と判断、昨年7月以降、次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループの場および電力系統利用協議会（ESCJ）において系統ルールの抜本的見直しを検討してきた。
ESCJは、送配電ネットワークを利用する事業者の公正な競争を確保する観点から03年の電力自由化拡大へ向けた電気事業法改正で、電力系統にかかわる設備形成、系統アクセス、系統運用などの業務支援を目的として04年に設立された。一般電気事業者、特定規模電気事業者（PPS）など利害関係者や学識経験者から成る中立的な経産相による指定団体。そのため、現行のESCJの系統ルールは、電力自由化に伴い電力系統を多数の事業者が利用することになったことを踏まえ、事業者間の公平な競争を確保する観点から、事業者別・電源別にかかわらず公平に取り扱うことを原則として策定されている。
しかし、欧州では、再生可能エネ電源の導入円滑化を図るため、EU再生可能エネルギー利用促進指令により、再生エネ電源の系統への接続に当たり優先性を持たせる「優先接続」や優先的に給電させる「優先給電」の導入が検討されている。このため、日本もESCJの現行ルールを抜本的に見直し、「電源種別によらない取り扱いの原則」の例外を拡張し、欧州並みかそれ以上のルールに改めようというもの。
例えば、「優先給電」つまり「軽負荷時の出力抑制」の順番については、現行ESCJルールにおいては長期固定電源（原子力、流れ込み式水力、地熱）の出力抑制を回避するため、［1］般電気事業者が調達した電源（火力発電、揚水式発電など）［2］取引所の活用による余剰電力の市場売却［3］全国融通（広域相互協力融通）の活用による余剰電力の域外への送電［4］PPSの電源の出力の抑制、の順になっており、事業用の太陽光発電や風力発電などの出力変動電源は「［1］」に位置付けられていた。
しかし今回の見直しでは、安定供給確保の観点から、全国融通やPPS電源、長期固定電源の順番は変えないものの、一般電気事業者が調達した電源のうち、まず火力電源などの出力抑制、取引所取引の活用を経た後に、太陽光・風力電源の出力抑制を講じることにする。地域間連携線の混雑処理時の抑制順番についても、同様に再生可能エネ電源の優位性を確保する。
当面は500キロワット未満
一方、一般的に事業用とされる風力発電やメガソーラーと、一般的に非事業用とされる住宅や中小工場の屋根に設置される太陽光発電等とは区別すべきと判断、「500キロワット未満」は非事業用と位置付ける方針だ。事業用は設備容量が大きく電力系統への影響も大きいことや技術的にも制御しやすいことに対し、非事業用は住宅用太陽光発電（4キロワット程度）のように1基当たりの設備容量が小さく、設置個所数がばく大なこと、また技術的にも遠隔からの制御が極めて困難なことから、当面は「500キロワット未満」の再生エ可能ネ電源は出力抑制の対象としないことにしたもの。
ただし、太陽光発電の導入量が現在の200万キロワット程度から1千万キロワット程度に拡大すると見込まれる数年後には、非事業用についても出力抑制の検討を開始する方針だ。出力抑制する場合、当面は住宅用太陽光発電などのパワーコンディショニングシステム（PCS、直流・交流変換装置）に、出力抑制を行う時期・日付け等にかかわるカレンダー機能を付加することを想定している。また将来、電力系統において双方向通信が導入された際には、非事業用も、事業用と同様にESCJの系統ルールの対象にしていく方針。
再生可能エネ電源の系統への「優先接続」についても、電力品質の低下を防ぎ、保安の確保を図るために定められている接続要件を見直す方針。例えば、風力発電の個別審査において、電圧変動幅が制限値（およそ±1〜2％以内）を超える場合、現在は電圧調整装置（SVC等）の設置が義務付けられているが、風車の出力制御や連携台数の調整などで代替できるように改める方針だ。
これらの系統ルール見直しは、12年度に導入予定の再生可能エネ全量固定価格買い取り制度に先立ち、今夏にも実施される予定。
2/25の上田市における「環境エネルギー政策研究所」飯田所長の講話を聴いて深く感化された。同研究所のHPに面白いレポートがありましたのでご紹介いたします。
「後退する民主党の気候変動政策」(前略)
民主党政権の環境政策の後退は、自然エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」でも見られる。これは太陽光や風力などを利用して発電された電気を電力会社が購入し、そのコストを電力料金に上乗せして国民全体で負担を分かち合う仕組みだ。しかし制度設計を経産省の官僚が主導し、政治家の力不足で官への依存が増している。
■欧州の成功例に刺激され導入
全量買い取り制度は欧州主要国で導入された。ドイツでは太陽光発電が急速に伸び、同発電パネルの生産量は２００６年に日本はドイツにトップの座を明け渡した。
自然エネルギーは現時点で発電コストが高くなりがちだ。技術革新と普及による生産の拡大によって長期的にコストは下がるが、これまで経産省は買い取り制度に消極的であり、一方で民主党は導入を主張していた。
ところが政権交代の直前、経産省は０９年８月に家庭用電力向けの余剰電力買い取り制度を導入。そして民主党政権になってから、風力など事業目的の発電も対象に広げる全量買い取り制度を検討している。
しかし官僚主導の制度設計は行き詰まりを見せる。日本経団連は電気料金上昇を懸念して猛反対し、「環境税実施と同時に実施されれば素材産業に大打撃を受ける」（幹部）と唱える。
自然エネルギー事業者の失望も大きい。経産省は太陽光以外の買取価格を１キロワット当たり１５〜２０円に設定する意向だ。価格を引き下げる狙いとみられるが、自然エネルギーは種類や地域で発電コストが異なるため、一律の設定にそぐわない。こうした状況下で制度の設計の先行きは不透明だ。
■制度作りを官が促進する
民主党政権は「政治主導」を唱えるが、一連の自然エネルギー政策では政治家の姿は見えず、折衝や調整の主役は経産省官僚だ。「官僚が自らの影響力が増す仕組みを作り、エネルギー政策の『囲い込み』をしている」。民主党の環境政策のブレーンで環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表は現状を分析する。
飯田氏によると、買い取り制度をめぐる議論には「官の意図的で隠れたサボタージュ」があるという。経産省が出す資料には既存の電力網に自然エネルギーを組み込む費用を高めに算出し、技術革新を考慮しないなど、専門家が見るとおかしな設定が数多く記されているという。「『２０世紀型エネルギー体制』、つまり原発の利用、事業者の地域独占、経済効率優先という今の形を部分的に作り直した上で存続させようとしている。ＣＯ２を大量に排出し、官僚の権益を守るという、これまでのエネルギー政策の失敗を繰り返しかねない」と飯田氏は指摘する。
民主党政権の「政治主導」は外交、税制、経済政策など多くの場面で失敗を重ねた。自然エネルギーをめぐる政策でも政治の力不足で生まれた空白を官僚が埋め、新しい形の官僚支配が生まれつつあるのかもしれない。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年１月１８日
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本日2月25日うえだ環境市民会議主催による「自然エネルギーによる第4の革命~地域から変革を巻き起こす~」という長い名前のセミナーに参加してきた。講師は写真の環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也(いいだてつなり)氏。自然エネルギーや原子力などの環境エネルギー政策専門家で、例の事業仕分けのワーキンググループのメンバーでもある。市の広報紙にセミナーが紹介されていたので、少しばかり胡散臭いかな?と思ったものの、まぁ話半分でも、現在の自然エネルギー事情の情報収集にもなると出かけた。①環境エネルギー大転換の必要性②温暖化と原発を巡る神話③自然エネルギー革命の時代④地域からのエネルギー変革⑤モノからコトへ~価値を創り出す･･･この五項目にわたって理路整然と現在の問題から何が求められているかそして今どうすべきか等々非常に判り易くまとめられ、本当に有意義なセミナーでありました。
第4の革命?といきなり言われてもピンとこなかったが、氏の言う第4とは勿論自然エネルギーの事のようだ。第1が農業革命第2が産業革命第3がIT革命それに続く第4が自然エネルギーという訳だ。化石燃料に頼る今の危機、原子力発電の危うさと将来性の乏しさ、自然再生エネルギーの各国の取り組みと日本の取り組みの貧弱度合い、覚束なさ･･･話を聞くうちに引き込まれ、取り組むべき問題の巨大さと日本の政治の頼りなさが明々白々と論じられていた。
2009年11月より国の法令(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律等)に基づき太陽光発電の余剰電力買い取り制度がはじまりました。利用平均価格約24円の所を余剰電力とはいえ、48円で買い取ってくれる制度の導入により、一気に太陽光発電システムの導入に拍車がかかった。この48円が10年固定であるという点が、いわゆる「何年経ったら元が取れるの?」という消費者の素朴な疑問に明確に対応できるようになった(独や西は利用可化の3倍で買い取り･･･設置は日本をあっという間に追い抜く事になった)。
これが、23年度になって、一体幾らに設定されるのか、業界関係者のみならず、注目の的でありましたが、２月１７日の経産省主催の有識者検討会議にてほぼ決定となった。経産省正式決定は3月になる見こみながら、住宅用42円、非住宅用40円となる模様。
せんみつ? 2010 12月12日
せんみつと言っても、タレントのせんだみつをの事ではない。訪問販売のビジネスメイクの確立の事で、幾ら訪販実施サイドから「訪販は常に新しい市場を創り続ける」「訪販は、実演を伴う高度な商品情報提供が可能」「訪販は、究極の顧客満足をお届けする」と声高に叫んでも、いきなり飛び込んで、物を売ろうとする"胡散臭さ"は如何ともし難い。
とはいえ、太陽光発電はその家々での屋根の大きさ、形状、方向により本当に様々であり、基本的には訪販に頼らざるを得ないし、訪販を忌避していては、一歩も前に進まない。
いきなり家々を訪ねてきて、やにわに「太陽光発電はどうでしょう」と言われても99%の人は、「こいついきなり何やねん?!」と思うのは事実で、私が訪ねられても、対応は大差ないと思う。
果たして、どうしてその壁を破るのかが、本当に訪販業者の同じくする課題。
知り合いからの口コミの威力の大きさ、または、お客様の方から話を聞きに来て頂けるセッティング･･･これらを如何に有効に使うかが鍵だと思う。
今はもう亡くなってしまったらしいが、長野市内に住んでいた時の近所に、一人で月に何十台もの車を売る伝説的なトヨタのセールスマンが住んでいた。実際に会った事もなければ、話をした事もないけれど、世の中には三なウルトラスーパーセールスもいる。
決してめげない、ひるまない、千軒訪ねても話を聞いてくれるのはそのうち三軒と思えば、悔しくもない。
ピンポーンとドアチャイムを鳴らして、果たしてどんなご仁が登場するか帰って楽しむくらいでなくちゃと自分を鼓舞している。
「お口の恋人･･･ロッテ」と言う風に、我が「太陽力㈱」の標語というかタイトルといったものは、「わが家発電所」と決めました。太陽力の前には必ずこのわが家発電所を付けようと思います。自然再生エネルギーの推進と共に、現在大電力会社により全ての電気事業が左右されている`電気事業法`にもちょっぴりレジスタンスの意味を込めて「小規模分散型」の発電事業を推進する意味でもあります。
(誤解を受けると困りますので、若干ご説明致しますが、私は戦後の復興から、高度成長期にいたるまでの日本の産業振興には、大電力会社による国家的規模での電力確保は必要であったと考えています。ただ、地球環境の改善が、切羽詰まってしまっている現状下で、いつまでもそのレギュレーションにしがみ付いていてはいけませんと警鐘を鳴らしたいと思っている一人であります)
セールストークをいろいろと考えてみました。
①わが太陽力㈱のフランチャイズともいえる、長野県東信地区(上田、東御、小諸、佐久、軽井沢辺り)は、日照時間、晴天確立、冬季の積雪等々全てにわたって太陽光発電最適地と言える所です。ここで、太陽光発電の恩恵を受けないでどうするの?
②国、地方自治体から設置に際して、大規模な補助金制度が設定されています。今のところ、今年度いっぱい･･･来年三月まで延長になっていますが、よもやまた中途半端で打ち切り何て事にはならないと予測しています。補助金が打ち切りとなったとしても、現在買電価格の２倍で売電できる買い取り制度は10年固定となっていますし、補助金の代わりに、全量買い取りに移行かなどの動きもあります。今付けなくて何時付けるのでしょうか?
③住宅ローンを組んでいるお客様。最初のローンは金利ばかり払う不合理な感覚がありますが、昨今の低金利に際して、借り換えを実施なさると、「太陽光発電」は新規借入時した際、その低金利のローンに組み入れ可能。と言う事は･･･現在のローン(一千万円以上、10年以上仮に残っているのであれば)太陽光発電システムは、借入金利の差額で、全く支出ゼロで取り付ける事が出来ると言う事になります。タダで付けて、電気代は安くなる、使わない中間時間帯、太陽光発電した電気は買った価格の倍の価格で売れる･･･こんな夢のような事が可能です。今がチャンス!
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パワーコンディショナーのトラブルも結構多いと聞きます。太陽光発電の保証は大体の所10年ですが、パワーコンディショナーを含むシステム全体の所、発電量を保証する所、モジュールのみ10年でパワーコンディショナーは１〜２年であったりする所、様々です。
パワーコンディショナーは10年位の寿命と言われていますが、６〜７年で少しづつトラブルが出始めたという声も聞きます。10年保証の付いているメーカーは無償交換となりますが、保証が切れている場合は、優勝となり、本体及び工事費を入れると20〜40万円かかり、突然の停止の場合など起これば、設置者にとって大きな負担となってしまいます。
販売促進の為のチラシを一生懸命に作っていて、太陽光発電に関する良い所ばかり並べ立てていると、正直「ほんまかいな?」との疑問点がついて出て来て、詐欺師のような気になって来たので、実際の調査リポートに基づいて、ネガティヴな報告ばかり並べてみる事にした。
<以下調査リポート原文のまま>
その1.モジュールの中にホットスポットが見つかる。
調査隊は10名。パワーコンディショナーの動作状態、設置状況(環境)、外観確認及びP-Vアナライザーでの電圧及びモジュール特性を確認。1系統に低下を確認。屋根に上がり、モジュールを一枚づつ架台から外しチェック。電圧低下一枚と出力異常はなかったもののホットスポット(変色や焦げ)の外観不良を確認。五枚を交換し、はずしたものは工場へ持ち帰り詳細に測定。測定の結果、一枚はバイパスダイオードの特性不良。二枚はインターコネクターの太陽電池セルへのハンダ不足。残り二枚は太陽電池セル特性の腹付きにより、セルが発熱した為という分析結果があった。
2010.9.15、2010.9.17 それぞれ日経新聞に華々しく報じられている。一つは、トヨタ、日立、パナソニック3社と風力発電大手の日本風力開発による青森県六ケ所村でのスマートグリッドの実証実験開始のニュース。もうひとつはGSユアサ、三菱商事、カナダのマグナ・インターナショナルの3社合弁での欧州でのEV用リチウムイオン電池の生産開始のニュース。何れも、「いよいよ来たか!」の感慨を持ってニュースに接している。
長野の上田市にベースを置きつつも有難い世の中になったものだ。
それにしても、私がどうのこうの言う以前に、社会の流れは急速にそのスピードを増している。
私の基本的考え方として、自然再生エネルギーのシステム推進のキーワードは「小規模分散型」と信じている。太陽光発電に限らず、太陽熱、地熱、水力そして風力様々な自然のエネルギーをこまめに取り入れる事、電力消費のすぐ隣でエネルギーを生み出す事、無駄なくロスなく殊の他住宅用、公共施設用(学校、役所、公民館、公設の体育館等々)としてはいち早く現行の法律の枠組みを超えてまで導入すべきと考えている。法律を変える時が来ていると思う。確かに日本が現在の経済大国として成長する過程にあっては、現行の電気事業法があってこそ成し得た実績である事は全く否定しない。現在も産業基盤を更に強固に確実なものとする為には、ある意味大規模なレベルあるいは変動要素の少ない電力確保は国家として(軍事的側面からも)必要であると思う。しかしだからと言って有効な自然再生エネルギー確保の道まで閉ざしてしまうのは、角をためて牛を殺す所作に等しい。現在の実態を開設させて貰う。
いよいよ来るべき時代が見えてきました。
日産・日立など EVの車載蓄電池を家庭や地域で活用する技術開発に着手とのニュース。これは半ば、アメリカ・オバマ大統領が打ち上げたグリーンニューディールの最終兵器と私は考えます。
<以下ニュース抜粋>
日産自動車、日立製作所、オリックス、オリックス自動車の4社は、電気自動車（EV）の車載蓄電池を、将来的に電力貯蔵可能な社会インフラの一つとして、家庭および地域社会で活用するための技術開発に取り組む。本事業は、4社共同で推進する「放電対応EVを用いたエネルギーマネジメントシステム」が、NEDOの支援する「蓄電複合システム化技術開発」に採択されたことを受けて行うもの。横浜市の「横浜スマートシティプロジェクト」(YSCP)とも連携し、横浜市実証グループとして体制を整備して実施する。また、開発オブザーバーとして、日産カーレンタルソリューションが参画する。
本事業において、日産は、EVの蓄電池から家庭やビル等に放電が可能となる通信制御を含めた技術開発、日立は、太陽光発電と蓄電池を利用したエコ充電システムおよびEVとエコ充電システムを連携させたエネルギーマネジメントの開発、オリックスとオリックス自動車は、充電スタンド管理センターと連携し、予約・配車を行うEVシェアリングマネジメントシステムの開発を行う。これらの技術を、家庭・ビルや地域のエネルギーマネジメントシステムと連携させて効率的よく運用することで、再生可能エネルギーの利用率の向上を図るとともに、地域一帯のエネルギーマネジメントの実用可能性を検証する。
YSCPは、横浜市が東芝や日産など民間企業5社を中心に、地域のエネルギー効率化を目指す様々な取り組みを計画しているもので、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されている。
八十二銀行様と依頼された訳でも、義理人情に縛られてやむなくと言う訳でもありません。いざ、オール電化もしくは太陽光パネルの設置、エコキューと、エネファーム等の設置をご検討の皆様方に、ローンの有無をご紹介すべきと考え、いろいろとしかるべくローンを探すものの、ぴたりとはまるローンは意外と少ない。これは、①新築の時に一括でエネルギー関連は処理してしまう②リフォームにてローンを組む人そのものが少ない(需要が乏しい)③金利を払ってまでのコストパフォーマンスがまだお客様の納得のレベルに達しない･･･要するに金借り手まで付けなくても･･･と思っている人が多い。のうちのどれかかもしれない。それでも負けずにご案内します。
太陽光発電に今すぐに取りかかってみませんか？「もう少し待ったらより画期的な製品が生まれてくるかもしれない」「政府を始めとする公的機関の補助金の増額が期待できるかもしれない」とその有効性、経済性を確認しながらも逡巡されている方がいらっしゃるのであれば、声を大にして申し上げたい。現在の太陽光発電パネルの発電効率は、住宅用、家庭用としては、既に十分に一定のレベルまで達していると考えられる。補助金、売電価格等については、ここ10年は増額はあれ、減額になったり、中止になったりする事は、まず考えられない事。また消費税論議が、喧しくなってきた昨今、大きな買い物だけに５％と言えども上乗せになってからでは悔しい。何にも増して従前と比べて、イニィシャルコストの償却期間が製品の低廉化、補助金の充実、売電価格の高額設定で極端に短くなり、8年〜10年で元をとってしまうようになった事が大きい。
一口に太陽光発電と言っても、「最近よく聞くわね」程度のご興味しかない人から、導入前提で私など足元にも及ばない位に勉強・研究されている方まで、様々です。
今回は、太陽光発電の実際のイロハから解説致します。
①機器の寿命ってどれくらいなの？
②どんな屋根でも設置できるの？
③どの位の電気が作れるの
④余った電気はどうするの？
ひとつひとつ、話せば長くなるのですが、専門的なお話より、一般的に純粋な疑問の幾つかに、私なりに解説申し上げます。
ホームページ作成の段階で、ブログとは異なる”新着情報”欄を設けたものの、もう一つ有効活用が図れなかったと素直に反省。具体的に、設置希望者の方々にとって有益な、判っていそうで判らない、常識と思っていてももう一つ理解していないような類いの単純な疑問と思われる項目について、私自身の確認の意味も込めて、掲載して行く事と致します。今回は、太陽光発電パネルの単結晶と多結晶について詳細に解説させて頂きます。
来年度日産、本田等が挙ってＥＶの実用車やハイブリッドのバージョンアップを販売する予定になっている。慌てて、車を新しくする事は無い。少なくとも私は一年待ちます。
昨年4月末クライスラー、そして6月初め滔々あのＧＭまでもが、米連邦破産法11条の適用申請をして破綻した。それぞれ再出発をしたものの、厳しい状況が続いている。Ｔ型フォードが発売されたのはちょうど今から100年前。自動車の動力は、電気、蒸気機関、そしてガソリンエンジンの三つが併存し、性能を競っていた。その中で抜き出たのが、電気自動車では無く、組み立てを自動化し、世界初の大量生産を実現したフォード。1500万台以上が売れた。その年創業したＧＭも追随。以来100年、化石燃料と、それを燃焼させて動力を生み出すエンジンが自動車文明を支え、欧州や日本、そして現在は中国やインドに広がった。今、地球温暖化と石油の枯渇がクルマ社会に変貌を迫る中、金融危機も重なって、自動車業界は、極端な販売不振に直面している。
純技術的新着情報、お客さまにとって有益なる具体的新情報の欄に致します。今回の水シリーズはブログの方に移転しますので、ご了承下さいますと共に、以降の新着情報にご期待下さい。
あの大黄河が涸れようとしているらしい。中国の産業大躍進の背景に、大量の産業用水が必要とされる。河川からの取水だけでは足りず、滅多矢鱈に地下水をくみ上げた結果らしい。当然廃水処理にも手が回らず、水質汚染は、想像を絶するレベルらしい(何れも伝聞に過ぎませんが･･･)
地球上の水は、14億km3と計算されています。最も多いのは海水98.7%で、次いで南極や北極の氷1.7%など、３番目が地下水0.7%>。地下水は、水循環における大衆時間も長く、平均830年とされています。豊富なミネラルを含んで飲料水としても貴重な地下水が、産業用水として、涸れつくすまで浪費されている。
いまや中国はGNPで日本を凌駕するほどの凄まじいほどの躍進を遂げている。ODA、JICA、国際会議、後援会、シンポジウム、留学生の交流、姉妹都市の連携等日中交流のパイプは単なる「友好」というレベルなどでは最早無く、経済関係、人的交流は、互いにかけがえのない存在になっている。ここで論じたいのは「水と環境の未来」についてである。
ANA成田空港支店在勤中、ご挨拶し、言葉を交わさせて頂いた所謂ANAのVIPの方々の中で、私が勝手ながら最も好感を持っている方の一人･･･元万有製薬名誉会長・長坂健二郎氏であります。部下として仕えた訳ではないので、氏の上司としての評価は出来ないものの(社の方々にお伺いすると、とても厳しいお方らしい)接する私たちにとっては、全く偉そうにしない、反対に僅かな間のご挨拶なのに、実にスマートで、尚且つ何事にも真剣で、真面目に環境問題について話し合ったお偉方は唯一この方だけだった。
だいぶ前だったと思う。ある人より、「面白いコラムがあるよ」とコピーを沢山頂いた。何枚もの「水道産業新聞」の社説のコピーだった。業界の外にいた自分に、今まで全く触れる機会さえ無かったが、これが何とも真摯に「水」に真正面から取り組んでいて、読んでいてうなづく事ばかり。全く「受け売り」となってしまうけれど、是非そのエッセンスだけでも紹介したい。今回からシリーズで書く。一回目は、民主党の新しいリーダー、菅直人首相、所信表明から。
太陽力㈱を立ち上げた本当の理由を申し上げたい。世界の「水」が如何に危機的状況にあるのか、殆どの日本人は、肌身で感じてはいない。蛇口を捻れば潤沢に飲料水が迸り出る。地球上の極々一部の地域でしかこんな恵まれた状態ではない。CO2削減も確かに大切な事、更に加えて、如何に「水」を確保して行くかが、人類にとって生き残れるか否かの最重要課題の筈。太陽力㈱は太陽光発電に代表される自然再生エネルギーを利用し、この「世界の水問題」を解決するために立ち上げた。
冷戦が終わり、温暖化など地球環境問題が国際政治課題として浮上し始めた。経済のグローバリゼーションが本格化したのも、このころから。
世界は新しい成長モデルを探している。
20世紀は人間活動の規模が爆発的に膨張した時代。人口は16億人から61億人になり、穀物生産は７倍、エネルギー消費は15倍に伸びた。石油で言えば、20世紀だけで、確認埋蔵量の4割を使ってしまった。こんな形がいつまでも続く筈がない･･･朝日新聞出版「エコ・ウォーズ」から･･･
革命的商品 2010 6月 6日
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昨年10月28日日刊工業新聞に革命的な商品が開発中との耳寄り情報が載った。何と一つのパネルで、発電・給湯・冷暖房をやってしまうという製品出来つつあるとの事。眉唾と言うけれど、本当に眉に唾して正気か否か確認してから改めて、そのニュースに接した。本当だった!
5/31付け日経新聞朝刊に、経営者からの提言として、ENEOS渡文明会長の「CからHへ」というメッセージが掲載された。ANA成田勤務時代、何度かお目にかかる機会を得て、少しばかりお話しした事もあったが、まだ「太陽力㈱」を起業していなかった事もあったが、具体的にエネルギー論をお話しした事は無かった。しかしながら身体は小さいのに、そのスケールの大きさに圧倒された。今回の記事は、生意気ながら素晴らしい提言と感銘した。全文紹介致したい。
伊発電所から大型発注
15年度 販売量5.8倍に･･･
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