電気事業法と電力会社　2010 9月 9日

私の基本的考え方として、自然再生エネルギーのシステム推進のキーワードは「小規模分散型」と信じている。太陽光発電に限らず、太陽熱、地熱、水力そして風力様々な自然のエネルギーをこまめに取り入れる事、電力消費のすぐ隣でエネルギーを生み出す事、無駄なくロスなく殊の他住宅用、公共施設用(学校、役所、公民館、公設の体育館等々)としてはいち早く現行の法律の枠組みを超えてまで導入すべきと考えている。法律を変える時が来ていると思う。確かに日本が現在の経済大国として成長する過程にあっては、現行の電気事業法があってこそ成し得た実績である事は全く否定しない。現在も産業基盤を更に強固に確実なものとする為には、ある意味大規模なレベルあるいは変動要素の少ない電力確保は国家として(軍事的側面からも)必要であると思う。しかしだからと言って有効な自然再生エネルギー確保の道まで閉ざしてしまうのは、角をためて牛を殺す所作に等しい。現在の実態を開設させて貰う。