2009年11月より国の法令(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律等)に基づき太陽光発電の余剰電力買い取り制度がはじまりました。利用平均価格約24円の所を余剰電力とはいえ、48円で買い取ってくれる制度の導入により、一気に太陽光発電システムの導入に拍車がかかった。この48円が10年固定であるという点が、いわゆる「何年経ったら元が取れるの?」という消費者の素朴な疑問に明確に対応できるようになった(独や西は利用可化の3倍で買い取り・・・設置は日本をあっという間に追い抜く事になった)。
これが、23年度になって、一体幾らに設定されるのか、業界関係者のみならず、注目の的でありましたが、2月17日の経産省主催の有識者検討会議にてほぼ決定となった。経産省正式決定は3月になる見こみながら、住宅用42円、非住宅用40円となる模様。
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