経産省緊急対策原案　2011 3月28日

東日本大震災に伴う、関東・東北の電力不足に対応する為の経産省の緊急対策原案を見て、驚く。経産省が検討する電力供給の緩和策が①早期対策と②中長期対策と二つに分かれており、何と早期対策のいの一番に、家庭用太陽光発電の設置補助とあり、中長期対策にも、事業者向け太陽光発電の設置補助が挙げられている。
政府は四月中に来年度補正予算を編成し、必要に応じ追加の補正予算を組むことにしている模様。電力不足の軽減策は、被災地の復旧支援と並ぶ政府の震災対策の柱であることは理解できるものの、唐突過ぎて、泥縄的感を抱かざるを得ない。勿論その対策は、太陽光発電に限られた事ではないものの、早期、中長期対策予算約一兆円の中で、太陽光設置支援で、関東、東北約一万世帯、供給能力100万KW分の普及を目標に3,000〜4,000億円を投入し、夏場、東京電力管内で予測される1,000万KWの電力不足を何としてでも補いたい考えのようだ。
今でさえ、需要に発電パネルの供給が追いつかず、四苦八苦している現状下で一体夏場までの約２ヶ月あまりで一体パネルを何処から持ってくると言うのか?
外国製品を緊急輸入しても、その品質、運用をいったい誰が責任を持つと言うのか?甚だ怪しいと言わざるを得ない。そもそも、政府は、CO2の削減を謳いながら、具体的に何をしたのか?
具体的施策を講ぜずして、平成23年度の国の補助金は減額されている現状を先ずどう説明するのか?
例の事業仕分けで蓮舫大臣は、「太陽熱は環境省、太陽光は経産省、行政の区分がバラバラで効率的でない」という理由?で太陽熱の補助金はカット、太陽光の補助金は２割減(実際は３．５割減)という結果を出した。行政の区分が非効率的で無駄が多い事で何故、自然再生エネルギーを推進する為の補助金が削減されるのか、全く理解できなかった。
政府は、真剣にCO2の削減に取り組んでいるとは思えなかった。
そこに持ってきて、唐突に、東京・東北電力管内が原発トラブルで電力不足に陥るので、急遽太陽光発電の設置補助金を大量投入するという。何とも早や、愚弄するのも好い加減にして欲しい。