お知らせ

欧州のFIT　2012 2月 6日

ドイツ　メリケル首相.jpegまたまたガソリンの価格がいつの間にか上昇して来た。この１００年で、エネルギー消費と哲の精算は15倍に伸び、化学産業が肥料を大量生産する事により「緑の革命」を起こし、穀物生産は７倍にもなったそうである。安い石油がその膨張を支えてきたが、石油依存の限界と地球の温暖化が同時に近付いている。生活や経済に節度ある規制を急に入れようとしても簡単ではない。省エネは何処まで進められるか。クルマ社会をどう変えればいいのか。生活に欠かせない燃料や食料をもてあそぶ投機を規制し、途上国の森林破壊など自由貿易による歪みを正せるだろうか。そして果たして｢低炭素社会｣は築けるだろうか？朝日新聞の特別取材班による「エコウォーズ」低炭素社会への挑戦（朝日新書）が、現在のエネルギーへの取り組みの様子が、きっちりとした数値データを下に紹介されている。これが震災前の出版である事も興味深い。
その中の一部、先進的スタートを切った筈の日本の自然エネルギー分野が、いつの間にか他国に追い越され、自然エネルギー後進国になってしまった反省と欧州特にドイツにおけるＦＩＴの状況を紹介して見たい。

送配電網は公共財ではないか！　2012 2月 5日

持続可能な未来づくの全国フェスタ.jpeg来る2/18〜19、我が街上田で「持続可能な未来づくり全国フェスタ〜今　何をするか語り合おう〜」というイベントが開催される。「持続可能な未来のつくり方」と題して、田中優氏（未来バンク事業組合理事長、非営利組織「ap bank」監事等、環境・経済・平和等の様々なNGO活動を展開）と鎌仲ひとみ氏（「ミツバチの羽音と地球の回転」映画監督）のﾄｰｸｾｯｼｮﾝもある。その田中優氏の著書「原発に頼らない社会へ」を上田のNPO「上田市民エネルギー」の藤川代表から頂いた。ページをめくって見るとなかなか歯応えのある提言が繰り広げられていて面白い。その中で、東日本大震災における福島原発事故を解決するための重要ポイントが４つ挙げられている。
①原子力発電所の無理な推進政策をやめる。
②メディアを支配する広告宣伝費を取り上げる。
③賠償に代えて送電網を公共財にする。
④食べ物をバックキャスティングして考える
この中で、私は特に、「送配電網は公共財」と言う考え方に我が意を得たりと欣喜雀躍した。
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