2010.9.15、2010.9.17 それぞれ日経新聞に華々しく報じられている。一つは、トヨタ、日立、パナソニック3社と風力発電大手の日本風力開発による青森県六ケ所村でのスマートグリッドの実証実験開始のニュース。もうひとつはGSユアサ、三菱商事、カナダのマグナ・インターナショナルの3社合弁での欧州でのEV用リチウムイオン電池の生産開始のニュース。何れも、「いよいよ来たか!」の感慨を持ってニュースに接している。
長野の上田市にベースを置きつつも有難い世の中になったものだ。
それにしても、私がどうのこうの言う以前に、社会の流れは急速にそのスピードを増している。
私の基本的考え方として、自然再生エネルギーのシステム推進のキーワードは「小規模分散型」と信じている。太陽光発電に限らず、太陽熱、地熱、水力そして風力様々な自然のエネルギーをこまめに取り入れる事、電力消費のすぐ隣でエネルギーを生み出す事、無駄なくロスなく殊の他住宅用、公共施設用(学校、役所、公民館、公設の体育館等々)としてはいち早く現行の法律の枠組みを超えてまで導入すべきと考えている。法律を変える時が来ていると思う。確かに日本が現在の経済大国として成長する過程にあっては、現行の電気事業法があってこそ成し得た実績である事は全く否定しない。現在も産業基盤を更に強固に確実なものとする為には、ある意味大規模なレベルあるいは変動要素の少ない電力確保は国家として(軍事的側面からも)必要であると思う。しかしだからと言って有効な自然再生エネルギー確保の道まで閉ざしてしまうのは、角をためて牛を殺す所作に等しい。現在の実態を開設させて貰う。
いよいよ来るべき時代が見えてきました。
日産・日立など EVの車載蓄電池を家庭や地域で活用する技術開発に着手とのニュース。これは半ば、アメリカ・オバマ大統領が打ち上げたグリーンニューディールの最終兵器と私は考えます。
<以下ニュース抜粋>
日産自動車、日立製作所、オリックス、オリックス自動車の4社は、電気自動車(EV)の車載蓄電池を、将来的に電力貯蔵可能な社会インフラの一つとして、家庭および地域社会で活用するための技術開発に取り組む。本事業は、4社共同で推進する「放電対応EVを用いたエネルギーマネジメントシステム」が、NEDOの支援する「蓄電複合システム化技術開発」に採択されたことを受けて行うもの。横浜市の「横浜スマートシティプロジェクト」(YSCP)とも連携し、横浜市実証グループとして体制を整備して実施する。また、開発オブザーバーとして、日産カーレンタルソリューションが参画する。
本事業において、日産は、EVの蓄電池から家庭やビル等に放電が可能となる通信制御を含めた技術開発、日立は、太陽光発電と蓄電池を利用したエコ充電システムおよびEVとエコ充電システムを連携させたエネルギーマネジメントの開発、オリックスとオリックス自動車は、充電スタンド管理センターと連携し、予約・配車を行うEVシェアリングマネジメントシステムの開発を行う。これらの技術を、家庭・ビルや地域のエネルギーマネジメントシステムと連携させて効率的よく運用することで、再生可能エネルギーの利用率の向上を図るとともに、地域一帯のエネルギーマネジメントの実用可能性を検証する。
YSCPは、横浜市が東芝や日産など民間企業5社を中心に、地域のエネルギー効率化を目指す様々な取り組みを計画しているもので、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されている。
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